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1. 裾野市議会 1997-06-19
   06月19日－一般質問－02号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   平成　９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　平成９年６月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月１９日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　日程第１　一般質問（１番～５番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９時59分 ○議長（眞田正義）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（眞田正義）　日程に基づき一般質問に入ります。　　質問の順序は、議長への通告順序といたします。　　６番、杉本和男議員。 ◆６番（杉本和男議員）　おはようございます。通告に基づきまして質問させていただきます。　　大橋市政の政治姿勢について。平成６年１月、命を守る健康都市裾野市を目指して、25年間にわたり、24時間、365日の姿勢を持って地域医療に従事してきた中で、人も町もまず健康でなければならないと確認するに至りました。今、官民一体となり、隅々まで血の通った心配りの行き届いたまちづくりの推進が必要です。　　人にやさしいまちづくり、赤ちゃんからお年寄りまで毎日を安心して暮らせるように、救急医療、福祉の充実、交通安全など、温かみのあふれる健康都市づくり、豊かさのあるまちづくり、豊富な自然資源と歴史遺産を生かし、商・工・農・林、各産業の調和がとれ国際化に対応できるまちづくり、活力のある有機的なまちづくり、道路、下水道、運動公園、文化施設等の整備充実、各地域の特性と連携を重視した都市計画の推進、人をはぐくむまちづくり、幼稚園、学校教育を初め文化活動、スポーツ等生涯教育の視点から、体と心のバランスがとれた人をはぐくむまちづくり、女性を生かすまちづくり、保育施設、介護施設、在宅ケアシステム等を充実させ、女性が安心して働くことができ、個性や能力を発揮できる環境づくり、やる気あふれるまちづくり、市民総参加で裾野のよいところを掘り起こし、生き生きとしたやる気あふれるまちづくり、公正、明朗かつ清潔を公約とし、市を二分する激しい戦いを勝ち抜き、大きな夢と多くの希望を持って市長に就任しました。健康づくりと住民本位の民主的な政治を目指し、早くも残すところ７カ月となりました。３年余の市政運営の反省と成果について伺います。　　小さい２番として、21世紀に向けての方針を伺います。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　皆様おはようございます。ご苦労さまでございます。　　それでは、杉本議員のご質問にお答えします。　　まず、大きい１の大橋姿勢の政治姿勢についての（１）でありますが、私が市長に就任したのは３年前の平成６年１月29日で、バブル経済が崩壊し、景気政策のための公共事業推進と特別減税による景気回復政策などの借金政策による国際の増大から、一転して財政再建を最優先課題とする行財政改革が検討され、行財政改革の最終報告案が発表されるなど、急激な変化の中でありました。今までにない急激な変化の中で私の行財政の運営はどうであったかを改めて振り返ってみますと、財政につきましては平成６年度の予算は前年度より3.8％、５億7,600万円少ない147億2,400万円、平成７年度は141億8,000万円、平成８年度は141億3,200万円でした。平成９年度は142億5,500万円という歳入予算の見積もりには、経済の動向に十分な注意を払い、わずかながら前年度を上回る予算となりましたが、平成６年度予算と比較してみますと４億6,900万円、3.8％マイナスという厳しい財政の中での市政運営であったように思います。　　このような状況下、実現可能な短期実施計画の見直しと財源の重点的配分と経費支出の節約、合理化による計画の策定と実施、市債によっては特別減税分を除けば平成６年度が132億円、平成９年度が123億円と９億円のマイナスとなり、地方債の抑制にも配慮してきたところであります。　　財政再建の中での市政運営においては、健全財政を堅持しつつ元気の出るまちづくりのため、平成７年12月２日に健康文化都市宣言を行い、健康づくりを推進し、人づくりを中心とするソフト事業の充実や道路等の都市基盤の整備などハード事業にも最大限の努力をし、また福祉の充実、学童保育や乳幼児医療の改善など、市民や議会の皆様方のご意見やご提言をいただきながら、市民のニーズをでき得る限り市政に反映させるよう努力をしてまいったところであります。　　次に、（２）についてでありますが、皆様ご存じのとおり裾野市の新世紀マスタープランを策定中でございます。健康文化都市の実現、地域産業の振興、交流人口の増加策及び自然環境保全等取り組むべき課題はいろいろありますが、今後は行政主導ではなく市民の主体的活動によるまちづくりが極めて重要になってきておりますので、計画策定の段階から市民参加の、市民主体のまちづくりになるよう、市民委員会、議会、職員等のご意見を伺いながら、裾野市のために誠心誠意全力投球で進めていく所存でございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　６番、杉本和男議員。 ◆６番（杉本和男議員）　市長に就任され、バブルもはじけた時期に、大変財政的には困難だったと思います。その点、少ない経費で効率のよい事業をということで、ソフトな面に力を入れてこられたのはよくわかっております。　　この間も新世紀マスタープランの中で、まちづくりシンポジウムが行われたわけでございます。21世紀に向けてのまちづくりということで、大変これからのまちの指針になることだと思います。21世紀に向けまして裾野市でも多くの行政課題があるわけでございまして、市長就任前からの継続的な行政課題の問題、大橋市長になってから新しく取り組んでいるさまざまな、先ほど言われました健康都市宣言あるいは行財政改革の実現等いろいろ市民主体型のまちづくりを目指すということでございます。その中で、先ほども言いましたように継続されている課題、あるいは市長自身が始めた事業の経過、あるいは静岡国体、来年のバレーの会場の問題等即答、いわゆる早急に決めなければならない問題も多々あるわけでございます。　　その中でヘルシーパーク、これは市長の夢の実現、公約でもありました温泉病院といいますか、そういうものの実現の第一歩に向けて始めたわけでございます。本年掘削を始めているわけでございますが、ご存じのように来年の１月には裾野市でも市長選挙がございます。市長の大きな夢の実現の第一歩、その途中で選挙があるわけでございまして、温泉掘削事業が終わっただけの段階で、姿形も何も見えていない点で始まるわけでございます。これに対して東京都知事のように、世界都市博が日程まで決まっていたのを、青島知事になってからやめたという例もあるわけでございまして、裾野には温泉は要らない、まだまだほかにやることがあるのではないかということをスローガンにして、もし立候補する人がございましたら、市長は夢の実現に向かって戦いますか、いかがでございましょう。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　現時点では、平成９年度予算の執行と今ある課題に一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　６番、杉本和男議員。 ◆６番（杉本和男議員）　当然この時期に、次期はやるぞというふうな話はないかと思ってはいたのですけれども、しかしながら市長の後援会の活動あるいは市長自身の動きを見ておりますと、当然次期はやるだろうと。しかしながら、９月の発表よりは６月の発表の方がまだ早くていいだろうという、行政途中でございますけれども、やはりやり残している事業、あるいは決定しなければならない課題が多々あるわけでございまして、私にすれば行政課題を時の道具にしていただきたくないという気持ちがあるわけでございまして、そのままのうやむやの形といいますか、結論を出さないまま１期を終わりにして、そのまま次期に入るということは、自分としてもなかなか、はっきり言わせれば市長の腹が出ていないではないかと、こういう気持ちがあるわけでございまして、ぜひそのときの道具にはされたくありませんので、その辺をぜひ市長に改めて、いわゆる継続的な行政課題等につきまして、市長の腹といいますか、気持ちをはっきりしていただいて、９月、12月までにはっきりすることがあれば一番いいわけですけれども、その辺のところをぜひひとつ腹を割ってご答弁をいただきたい、こんなふうに思います。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　もう大変ありがたく思っております。これから、十分この行政をしっかりやると、賢明にやっていきたいと、こういうふうに思っております。　　ご厚意は大変ありがたく思っております。 ○議長（眞田正義）　８番、桃井昭三議員。 ◆８番（桃井昭三議員）　おはようございます。通告によりまして、５点について質問をいたします。　　まず、１番でございます。少子化対策の一環として子育て支援策推進についてであります。この問題については、３月議会に続いての質問でありますが、厚生省発表の各データによると、日本の総人口は現状で推移すると2095年には今の半分以下の6,000万人台となると言われています。現在の働き盛りの40歳の人が70歳となる30年後の2025年には、20歳から60歳の人口が6,600万人、高齢者人口が3,300万人となり、２対１の割合で生産年齢人口減によって、年金医療、社会保障等大幅な変化を要求される時代となって、人ごとではないということであります。少子化による人口減少と世界一の長寿国という超高齢化社会が確実に到来する中で、将来の経済的負担、精神的負担を軽くするためにも、その対策も検討しなければならないと考えられます。今の少子化をそのままの成り行きに任せて放置しておくと、人口減による国力の低下を招き、アジア地域における先進国の地位も危ないと憂慮されます。そこで、市長の施政方針の理念であります裾野市に住んでよかったと言われるような子育てを支援する政策を考えてくれることを念願して質問いたします。　　静岡県では、子育て支援総合計画、富士の国エンゼルプランを平成７年を初年度として平成16年、10カ年計画を発表して、各市町村の自主的運用の指針としているわけでありますが、少子化の動向としては、厚生省の統計で平成５年の合計特殊出生率が1.46人と統計史上最低を記録したが、その後平成６年には1.5人と回復し、平成７年に再び低下すると言われています。県の出生数の推移については、第２次ベビーブームの昭和46年、49年のときには毎年６万人以上の出生数がありましたが、昭和50年以降は毎年減少を続け、昭和55年には５万人を割り、平成元年には３万人台となっています。県の今後の人口推移は平成22年、2010年をピークに減少に転ずると予測されています。　　平成６年、母親の子育て意識に関する調査によると、母親にとって理想の子供の数は３人が一番多くなっていますが、実際の子供の数は２人が一番多いという結果になっているということであります。この理想と現実との間に差が見られますその要因としては、子供を育てるには費用がかかることが一番に挙げられています。次に、心理的、肉体的負担が大きいことが挙げられています。　　平成５年厚生白書によると、子供を育てるのにかかる経済的負担や居住環境のゆとりのなさが少子化の要因として指摘されています。社会全体で子供育てを支援する気運を高めていく必要があると言われています。子供を育てる家庭にとって、住みやすく働きやすい環境が求められているわけであります。子育て家庭が子供を育てるために負担する費用は、将来の社会を担う子供を育成するという社会共通の費用という考え方も一面にはあると思われます。その負担のあり方についても、行政としても経済的負担の検討を前向きにするなど、子育て支援を推進するためには行政の積極的な取り組みが大事であると思います。　　子供を産む、産まないは個人の選択の自由になりますが、子供を産みたい人が安心して産み育てることができる環境を整備する必要があります。本来、育児においては家庭が重要な役割を担うが、子供を育てることは現代の社会や文化を引き継ぎ、未来を築いていく次の世代を育てる営みでもあります。健全な次世代を形成する社会的な投資と位置づけ、家庭だけでなく学校、地域、社会、企業、行政、それから社会全体で子供育てを支援していく必要があります。　　子供が尊重されて子供を育てることを大切にされる社会づくりを進めていくためには、１つの政策として子供を育てる家庭の経済的負担を軽減するために公的援助制度の導入でありますが、３月議会における市長のご答弁を見ますと、乳幼児の問題も十分考えていきたいと考えている。裾野市独自なもので早くやりたいというふうに理解いただきたいと、ご答弁をいただいております。子供の出生率が2.08人ないと人口の平均化保持ができないと言われています。現在の1.42人と言われる出生率を上げるには、県の富士の国エンゼルプランにのっとった子供を安心して産み育てる社会支援体制の確立が急務であると考えられます。子育てを支援する裾野市のイメージアップを図るためにも、次の３点について伺います。　　（１）です。３歳児までの医療費の無料化を考えていますか。　　（２）小学校の入校までぐらい（６歳児）の児童に対する育児手当金（仮称）支給を考えていますか。　　（３）静岡県エンゼルプランにのっとり、育児支援対策としてほかに考えている施策があれば伺いたいと思います。　　次は、２番でございます。高齢者在宅福祉サービスについてであります。６月14日付静岡新聞の報道によると、県の高齢化率が初めて15％台に突入した。15.5％になったと報じられました。高齢化率65歳以上が25％を超えている市町村は、県下で11市町村があります。佐久間町は34％の高率となり、３人に１人は高齢者となり、早くも高齢化社会の老人福祉が重くのしかかってきた町と言えるわけであります。県健康福祉部は、平成９年４月１日現在の高齢者人口を発表しました。県総人口379万7,000人、切り上げてあります。のうち65歳以上が58万8,000人、男女比率では高齢者５人のうち３人が女性で、後期高齢者になるほど女性の占める割会が一層高くなっている、女の方が長生きであるということであります。寝たきり老人は9,381人で、平成５年の7,095人から30％増の2,000人以上も増加しています。ひとり暮らしの高齢者は７万7,404人で、高齢人口の6.4％を占めるこのひとり暮らしの高齢者は、平成５年を100とすると平成９年は142.5となります。この４年間で急増したことになります。裾野市は県下でも清水町に次いで２番目に若いまちであります。高齢者福祉には統計から見ても切迫した危機感はまだ少ないと思いますが、この当事者にとれば、寝たきり老人、ひとり暮らし高齢者にとれば、大変なことであります。これは裾野市平成８年４月１日の統計ですが、65歳以上5,671人で、高齢化率は11.2％、寝たきり老人99人、ひとり暮らし老人258人、高齢者世帯376世帯となっていると発表されています。　　さて、（１）です。国のゴールドプランに基づいて、平成５年より平成11年、７カ年裾野市保健福祉計画が策定され、その目標値が具体的に示されて、高齢者在宅福祉サービスがノーマライゼーションの理念のもとに実施されている現状下、各サービス、ホームヘルプサービス、デイ・サービス、介護ホーム、ショートステイ、入浴サービス等に加えて、今年度から独居老人を対象に、ヤクルト訪問事業は予算的には極めて小さいが、また数少ないが対象者にとれば極めて大事なことであると思われます。スタートして間もないことであるが、この現状とその反応について、また実施前でありましたらば、その実施計画についてお伺いします。　　（２）です。民生児童委員定例会が地区別協議会としてスタートしてまだ日が浅いが、在宅老人福祉費に基づく調査や活動については、きめ細かい地域に密着した奉仕活動が展開できて期待されると思われますが、その現状と民生委員協議会の反応などについてお伺いします。　　次は、３番です。第二東名対策その後の進捗状況について、４点についてただすものであります。前回、12月一般質問から半年経過しています。その直後の12月には、第30回国幹審が開かれました。そこで長泉等が決定され、その中に裾野地区7.2キロメートルが含まれたわけであります。さて、前回における当局の答弁を整理しますと、既に工事が始まっている長泉以西とのおくれを少なくするために、建設省、静岡県、道路公団の３者により、第二東名相談室が既に設置されていること。一方、裾野市においては、平成５年４月１日から建設部都市計画課に第二東名係を新設して、関係事業に対処していること。昨年12月、さきの国幹審を待たずに公団からの説明会が12月９日から６会場において開催されて、関係者、地元の皆様の了解を得て、調査測量を受け入れて、早期整備に備えることになったこと。さらに、道路公団との設計協議、沿線地区連絡協議会を含めた地元への対応策等がますます重要となるので、担当部局として人員配置の充実を図り、さらに第二東名対策室設置についても検討していくと、概略このようなご答弁をいただいているところであります。　　さらに、平成９年度予算を見ますと、都市計画課道路交通網整備、第二東名対策調査事業として1,311万3,000円計上され、その内訳が調査委託費1,000万円、その他一般経費311万3,000円となっています。このような状況下に置かれている県第二東名対策であります。　　（１）です。第二東名沿線地区連絡協議会におけるその後の活動状況についてお伺いします。　　（２）です。工事用道路（資材搬入道路）　及び排水路その他について、公団との協議、交渉等が行われる段階に至っていますか。これは通告書には「いない」になっていますが、「か」にしてください。これは現東名の二の舞を踏まないように、例えば東名高速道路下をくぐるトンネルが狭隘で、車の通行ができない。水路のつけかえ具合がよくない等、問題が将来に残らないように最善策を施すべきであると考えるからであります。　　（３）です。工事発生残土を活用した土地基盤整備等について。この事業を実施するには、地元地区からの申請等により、事前調査についても調査費用についても、規模の大小にかかわらず相当の期間や費用等がかかるわけであります。残土を利用した山間部等開発には、自然災害防止を大前提とすることは申し上げるまでもないことでありますが、実施までには念入りな事前調査が必要とされるわけであります。　　裾野地区7.2キロメートル区間で発生残土が200万立方メートルとか300万立方メートルとか言われてます。200万立米としても、10トンダンプカー１台に10立米積んで、１日に100台として2,000日かかる計算になります。工事施行者公団側としても、この膨大なる残土を処理するのに、近くで埋め立て処理できれば最善策であり、関係地元としても残土活用による山間部、盆地、谷間等の土地の利用価値を高め、例えば農地、公園、団地、研究所等に活用されることは、遠い将来裾野市の活性化につながることであり、まさに裾野市百年の計の始まりであると思います。各地区から、これらについての要望とか調査、依頼等が出てきていますか。また、当局としてはこの残土対策についてはどのように考えているかについて伺いたいと思います。　　次は、（４）です。ハイウエーオアシスと言われる外部からも自由に出入りできるサービスエリアの設置について、前回３月の当局の答弁の中で、これは都市計画決定の対象となっておらず、地形、トンネル、運動公園の計画及び御殿場市の境界境の問題があり、無理ではあるが、今後公団と協議を進めていくとのことでございました。２市にまたがる問題でありますので、これは要望にとどめておきます。　　去る６月９日、月曜日、東名高速道路騒音防止対策の防音壁設置陳情の件で、日本道路公団御殿場管理事務所へ市長を先頭に、市民部長、課長、職員、区長を含めてまいりました。区民の要望に対して騒音測定、データ整理、陳情等即応してくれた当局に感謝申し上げます。そのとき楠木所長が、第二東名をよろしくとあいさつされました。その会話の中で、裾野市からお願いや陳情をすることは、回数の多いほどよいかなと、私は感じました。　　今回の東名高速道路防音壁陳情については、片側に設置後、住宅が増えるにつけて重大に受け止めていました。これは地元のことでございますが、道路公団管理課事務所は敷居が高く延び延びになっていましたが、６月９日、先ほど申し上げたとおり市長を先頭に陳情が実現し、前回、平成７年８月陳情による国道246号の遮音壁が、延長985メートル設置が決定している残りの部分とともに設置が完了するまで、建設省、公団との交渉を引き続いてお願い申し上げる次第であります。　　第二東名関係については、今後多くの問題について道路公団との協議、陳情の繰り返しとなるわけでありますが、市民、関係者の要望も聞き、後顧の憂いがないように対処すること、千載一遇の好機を逃さずチャンスをとらえること、大橋市政の建設省、公団等に対する交渉力の強さに感心しているわけでございます。第二東名問題については、以上のように対処されますことを重ねて要望して、３番を終わります。　　次は、４番でございます。富士芝についてであります。農産物の輸入自由化と最近さらに進んだ規制緩和政策により、一例として申し上げるならば、米の販売面にも見られるように競争の激化など裾野市だけの問題にとどまらず、県東部、日本国内農業を取り巻く環境は、ますます厳しさが増大しています。　　平成７年６月、裾野市農業振興地域整備計画が策定されました。従来からの重点作物の産地化はもとより、近代化施設農業の整備促進事業や高付加価値作物の研究とその産地化を進め、流通加工から販売までの複合経営化の研究を図るなどの道を開発するには、裾野市中核農業者協議会の12団体、農業技術連絡協議会、裾野市農協に多くを期待するところでありますが、芝の販路の新規開拓については、市外、県外、そのほかにＰＲするとともに売り込みを図り、自然環境保全の公園づくり、遊園地、ハイキングコース等整備などに富士芝が使われるように、新規開拓をすることなどが重要なところであると思います。　　これは参考までに、外国の一例を申し上げます。アメリカ東北部ミシガン州デトロイトの周辺に行きましたが、州全体に芝を植栽してあります。森と湖の国と言われますが、ハイウエーの片側が６車線あるとしますと、その中央分離帯は６車線以上の幅があります。そこが全部芝生であり、ガードレールはありません。芝生がガードレールの役目を果たすと思われます。100キロメートル走っても同じ状態が続いています。そして、個人住宅、アパート、幼稚園から高校まで、建物と道路の舗装以外は全部芝を植えてきれいに管理されております。これは日本には全部は適合されないが、政治行政に携わる人は、一見に値するところであります。なお、この芝の手入れを怠っていますと、行政の方で手入れに来て、後で税金と同じように徴収されるということになっています。　　（１）裾野市特産富士芝と長年にわたり市内農産物の中でも売上高粗生産額で３分の１を占め、生産量県下１位を占めていた特産の芝栽培が、ゴルフ場の規制や土木工法の変化等による需要の減退によって、代替作物の研究開発を初め販路開拓等について真剣に考慮すべき時期が既に到来していると思うが、このことについては行政としてはどのように理解していますか、お伺いしたいと思います。　　（２）です。特産芝の販路拡大、代替特産物の開発等については、中核農業者協議会（芝栽培農家も含む）　と農林課において協議研究をされていると思うが、その成果等についてお伺いします。　　次は、５番であります。観光物産館整備事業について。これは一部市民の意見もあり、ヘルシーパーク構想による温泉施設建設が平成10年、11年と、観光物産館計画と同じ年代と重なるとの理由もあり、利用者は目的が相反するものでありますが、温泉施設にグレードの高い観光の要素なら併設も可能かとの観点から、質問するものであります。　　平成７年短期実施計画により、平成９年予算額620万円の計画でありました。これがローリング方式により先送りとなり、平成９年度短期実施計画によって平成11年設計業務委託観光物産館330平米、100坪となっています。これを温泉会館施設へ計画の半分、50坪でもとりあえず併設すれば、少ない予算で使用できると思うがということであります。梅の里公園の栽培している梅も、初めの予想よりおくれがあり、農業特産物の研究開発も一段と進んで、新製品、一例を申し上げますと、モロヘイヤの乾燥粉末を使った商品等が追加されるなどが期待されるわけであります。財政状況の厳しい時期と新商品開発状況も勘案してか、先送りされたことはよく理解できるところであります。　　平成11年には、県主要プロジェクトの１つである富士山子供の国のうち、草原の国、水の国、町、この３つのゾーンがオープンの予定と言われています。裾野市周辺においては、今でも観光客は自然増加の傾向にある中で、富士山周辺箱根、伊豆方面観光客に加えて子供の国を訪れた人の半分ぐらいの人が裾野市に回ってきたとしても、相当の数になると思われます。十里木高原から須山、大野原、梅の里、運動公園、裾野市通過と、その多くの通過観光客の憩いの場としても、富士山の眺望の一番よいところで観光物産館は重要な位置を占めると思われます。　　しかし、一方、多目的ヘルシーパーク設置の基本構想は、21世紀に向けて健康文化都市づくりの実現のためにとあります。健康づくり、健康増進施設ということが第１の目的のようでありますが、基本概念として温泉を利用した健康増進施設、高齢化社会に、休養を必要とする現代社会に多くの市民の利用を喚起したいとあります。施設のコンセプト、概念としては、健康維持増進の場所である。ストレスからの回復の場所である。　　３番として、市民観光客などの幅広い利用と３世代交流の場として、レストラン、スナックを利用した休憩、交流、飲食の場を設置する、このような説明になっていて、この３の市民、観光客などの幅広い誘致を求めているわけであります。温泉ヘルシーパークに人を集めるためにも、観光物産館の併設による複合施設として、利用者増加対策のためにこのようなことが考えられますかについてお伺いしたいと思います。　　終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　桃井議員のご質問にお答えいたします。　　まず、大きい１の少子化対策の一環として子育て支援対策推進についての（１）についてでありますが、県の制度も改正されるようですので、入院については３歳児までの医療費無料化を来年４月から施行するように検討していきたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、１市町村だけではなく全国的規模の問題でありますので、国の政策として取り上げていくように市長会等を通じて呼びかけていきたいと考えております。　　次に、（３）についてでありますが、公立保育園５園につきましては、平成８年度から開所時間延長促進事業として11時間を開所しております。なお、民間において低年齢児保育促進事業、産休、育休明け入所予約モデル事業、延長保育事業、年度途中入所円滑化事業等、積極的に推進しているところであります。　　次に、大きい２の高齢者在宅サービスについての（１）につきましては、健康福祉部長より回答させます。　　次に、（２）についてでありますが、民生委員法第20条の２により、市は民生委員協議会を数区域に分けるとなっております。県の指導のもと平成９年４月より４地区に分割し発足して２カ月余りが経過したところでありますが、地区の実情に見合った活動が行われており、今後ますます地域に密着した民生委員活動ができると期待しているところであります。　　次に、大きい３の第二東名対策その後の進捗状況についての（１）についてでありますが、地区連絡協議会はことしに入ってから２回開催しております。１月28日の第４回協議会におきましては、調査測量実施に関する地元説明会の結果と、昨年12月27日に開催された第30回国幹審の内容について報告をいたしました。また、５月19日の第５回協議会におきましては、昨年度実施した調査測量の結果と平成９年度に実施する残りの作業予定について報告いたしました。また、今後予定される設計協議に向けて、地元の皆さんの要望等の取りまとめにつきましてもお願いをいたしました。今後もこの協議会を中心として地元の皆様との連絡調整に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、現在のところ施行命令が出ていないために地元との設計協議には入れない状況です。しかし、最近の新聞等によりますと、建設省は施行命令を前倒しすることを検討しているとの報道もされておりますので、市としましても、地元の要望、ご意見等を把握しながら、今まで以上に設計、協議に向けてのより具体的な検討を進めなければならないと考えております。　　次に、（３）についてでありますが、予想される発生土が膨大な量であるため、以前から沿線地区連絡協議会の委員の皆様にも候補地の選定等をお願いするとともに、市といたしましても調査を進めてまいりました。今後は設計協議に向けて、地元の皆様と具体的な検討をしてまいりたいと考えております。　　（４）についてでありますが、以前お答えしましたが、通過する地形、設計協議等から考えて、難しい状況ではないかと思われますけれども、パーキングエリアでもできればと、これからも努力していきたいと思っております。また、先ほど６月９日、桃井議員さんに道路公団へ行っていただき、いろいろいい結果が出たのですけれども、そのとき感じたのは、やっぱり議員さんが行っていただきますと、皆さん等にもお願いするのですけれども、行っていただけると大変スムーズにいくのではないかと、こんなふうに感じたところでございます。　　また、桃園も４件しかないので、その防護壁をということで遠慮して、私ばかりではできないではないかと思って今までしなくて、この間してきたのですけれども、そのときのニュアンスによると、前からやっていればいきそうな感じだということを感じたものですから、こういう問題も早くから出しておくべきだな、こちらで判断してこんなのは無理だよというふうに考えないで、やっぱり出していかなくてはいけないのではないかなと思ったところでございます。よろしくお願いいたします。　　次に、４の富士芝についての（１）、（２）についてでありますが、富士芝につきましては、景気の低迷、ゴルフ場の開発規制等により需要が大幅に落ち込んであります。このため、栽培農家、販売業者、行政が一緒になり、芝の栽培振興対策を見つけようと富士芝生産流通協議会を発足させ、研究を続けており、優良品種の開発にも取り組んでおります。本年度は新品種の登録申請と種芝の育成を行うことになっておるところであります。販路につきましても、公共施設でも富士芝を使っていただくよう働きかけております。また、新規作物については農協とともに研究しているところでありますが、モロヘイヤ、ナバナ、チンゲンサイ等はかなり普及してまいりましたが、新たに花木等の導入も考えているところであります。　　次に、大きい５の観光物産館整備事業についてでありますが、多目的ヘルシーパークの目的は、本市における健康都市づくり、観光の目玉となるコミュニティー空間の創造と地域振興を意向とし、富士山の見える自然豊かな環境を生かした健康、治療、遊びを兼ね備えた温泉利用施設を建設するものであり、その立地、導入施設によっては物産館を含む施設も考えられます。今後、ヘルシーパーク温泉施設の基本計画作成に際しそれらの点も十分踏まえ、庁内調査委員会や市民代表による研究会等の意見もお伺いしながら検討してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（大庭健吾）　大きな２番の高齢者在宅福祉サービスについて、（１）の乳酸菌飲料の訪問事業についてであります。お年寄りが長生きしてよかったと思うような社会をどのように構築していくかは、今福祉行政に課せられた少子化問題と並んで最大の課題であります。ひとり暮らしのお年寄りが年々増加しております。このようなお年寄りにとって必要なことは、人とのふれあう生活と認識しております。乳酸菌飲料の販売員がお年寄りに声をかけ、安否を確認していただくことによってゴールドプランの一つの事業が地域に根づくものと認識しております。現段階は裾野市ふれあいサービス事業のスタートに向け、急ピッチで実施できるよう準備を進めているところです。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　８番、桃井昭三議員。 ◆８番（桃井昭三議員）　今市長に全般にわたってお答えいただきましたが、第二東名対策室の設置はどういうふうになっておりますか。　　それから、今現在、その職員は何人くらいでやっておられますか。また、各地区から残土処分とかいろいろ搬入道路とかというふうな要望が何か出ておりますか。もしわかっていればお願いしたいと思います。　　それと、今健康福祉部長からお答えで、どういうふうに、どんなふうにやりますかというふうな実施計画、それがもしあったらば乳酸菌飲料の配達ですね、これはまだ実行していないと思いますが、実行するにはどんなふうな方法でやりますか、その計画があったらばお聞かせ願いたいと思います。　　それで、市長にもう一つ、この１番の１番ですが、入院については３歳児までの問題でございますが、医療費の無料化を入院についてだけということのようでございましたが、これを確認したいと思います。　　それから、６歳児の児童に対する育児手当、これは今現在養育手当や何か出ておりますが、それとは別個に子育てを支援するというそういった意味で、全般に、これ薄くてもいいからというふうな意味でございます。そうすることによって少子化対策が解消をすると、少しでも改善されると、こういうわけでございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　入院についてというのは、３歳児まで県でこれが無料化に今度なるのではないかと考えたからです。それだから、入院もしようというふうに考えて、入院を今度はできるようにしようということを加えたわけです。それから、いろいろもっと所得制限とかそういう点も考えて、いい方向に持っていこうと思っております。　　それから、６歳児までというのは非常に大きい問題なもので、市長会を通じてやるという答弁をしたのですけれども、当市でもそういうことをよく研究していかなければならないと思っておりますし、当市独自のものを考えて、今も考えてやっておるところであります。あとは助役に答弁していただきます。 ○議長（眞田正義）　助役。 ◎助役（杉山政康）　東名対策室の設置の問題につきましてお答えいたします。　　現在担当は管理職が担当しておりまして、都市計画課の中で皆さんが仕事を段取りよく、お互いに譲り合って仕事をこなしているわけでございまして、これはこれから設置するかしないかということも、全体の所掌事務の中でそれらの検討をしていかなければならないと思いますが、現在行財政改革の言われている中で一番の問題点は人件費の抑制ということなのです。今度の平成８年度の決算は今整理中ですけれども、その中で義務的経費がもう既に歳出規模の40％を超しております。これは年々財政規模は増えないのにもかかわらず義務的経費はどんどん増加をしていくという中で、何とかこれは抑制しなければならない。そうしないと、市民が頼りにしている、いろいろ希望する仕事ができなくなるわけですから、その辺もよく考え合わせながら、市民の方にも我慢していただくし、それから職員もいろいろと創意工夫しまして、段取りよく仕事を進めてもらうこともこれから進めていきたいというふうに考えているわけです。　　それから、もう一つ、市長さんが今６歳児のことも検討をしていくというお話をしたのですけれども、義務的経費の中で特に扶助費が非常に増嵩しております。そういったことも考えますと、国の方ではこのたび財政構造改革などということで補助金等のカットの話が出ておりますが、市といたしましては、こういった時期には財政秩序を守っていくような形でいかないと、将来非常に問題を残すような結果になるものですから、全体的なそういったことも考え合わせながら、それらの事業について見直しをしていくことが必要ではないかというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大庭健吾）　乳酸菌飲料の配達の方法をどのようにするかということなのですけれども、まず最初は、配達は乳酸菌飲料配達おばさんというのがありますので、そのおばさん方に配達してもらうわけですけれども、その前に対象者の把握は一応できているのですけれども、配達されると迷惑という方もあるようですので、対象者の把握、それから実施要綱、補助事業ですから実施要綱もつくらなければならないとか、それから乳酸菌飲料の会社との委託契約、それから週何回配達するかとか、声をかけてもらう内容はどのようにするかとか、そういうふうにまだ民生委員さんともいろいろ相談する事項もありますし、ちょっと時間がかかるという状況でございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時14分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（渡邉隆之）　第二東名の残土の処理の問題でございます。　　現在のところ富沢桃園地区の沿線地区連絡協議会で委員の方からは要請があったわけでございます。そのほか他地区につきましては、今後沿線地区連絡協議会の中で検討していきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（眞田正義）　16番、望月康男議員。 ◆16番（望月康男議員）　３点について質問させていただきます。　　まず、１点目ですが、行政改革の進捗状況についてお伺いします。バブル経済の崩壊後、国、地方を問わず財政が窮迫し、右肩上がりの税収の伸び悩み、そして前年度の横ばいか、マイナスという厳しい状況から、基金の取り崩し等でやっと屋根をふくという予算編成になっているわけであります。当市の市税収入は９年度で10.9％増を見込めるほどになったものの、人件費、あるいは交際費、物件費等々確実に上がっているわけであります。厳しい内容に変わりない上に、社会環境の変化によって実施しなければならない新しい行政需要は山積しております。　　市長は、９年度予算編成に当たりまして、投資的経費を高め総合計画の短期実施計画の実現を図っていくために、経常経費の節減に努め、限られた財源の効率的な活用を第１とすると述べております。　　一方、裾野市では、より質の高い行政サービス提供を目指して、改善のための方策を体系化し計画的に実施していこうと、市民代表の行政改革推進委員会の提言も取り入れて打ち出した裾野市行政改革大綱も、ちょうど１年が経過しました。３月定例会の総括質疑でも一部確認してきたわけですが、この大綱に沿って庁内組織の行政改革推進プロジェクト委員会を中心に推進し、その報告を受けながら行政改革推進委員会がチェックをしていくと、こういう図式で推進をされていくようです。実際には、４月23日に行われている委員会の中では報告というようですけれども、しかしその中身が、その動きが市民にはいま一わかりづらいということで質問するわけであります。　　まず、１点目ですが、市民が関心を持って見守っている行政改革の進捗状況を、少なくも１年単位ぐらいで市民に公開し、広報していくというように考えますけれども、どのように進めておられるのかをお伺いをいたします。　　次に、行革推進に当たりましては、トップの強い意志と決意が伴わないとどうしても先送りされがちになりかねません。そういう意味では、タイムリミットというのは大事なわけです。したがって、行革推進上大事なことであります項目ごとの実施計画、目標実施年次が必要になりますが、これはいろいろな市でいろいろな情報を聞いたのですが、大概の市では実施しているわけであります。当市の場合、いつごろそれが提示されるのか、その計画を伺うわけであります。　　３番目に、簡素で効率的なシステムを確立し、最少の市民負担で最大の市民福祉を目指すのは当然でありますが、使い切り予算の弊害か、あるいは前例踏襲からか、まだまだ私の目には官の論議が目につくわけでありますが、民間出身市長として行革元年を振り返り、進捗状況をどのように評価をされておられるのか、率直なところをお伺いいたします。　　次に、大きな２番目の少子化対策についてであります。これにつきましては、先ほど同僚議員も質問しておりますので、ダブらないように行ってまいりたいと思います。　　当市は、人口増加率、年少人口割合、結婚率、出生率等々県下で１、２位と若さを誇っていたものの高齢化と言いますか長寿化、そして少子化が急速に進み、21世紀には超高齢・少子社会を迎えようとしています。特に、少子化の進行は社会全体にとっても、当市の将来の発展にとっても、大きく影響を及ぼすのは必至であります。　　当市の人口ピラミッドというのを皆さん知っていると思いますが、再確認してみますと、市全体では非常にバランスはよくなっていますが、下の方が見にくいと思いますが、下の方で逆ピラの方向にはいっているわけです。これは20歳、30歳は男子が多くて、50歳近い団塊の世代も男が多いのですが、60歳すぎると女性が増えると、こういうような人口ピラミッドになっています。それを学校区別に見ますと、西ついては25歳、ここが25歳なのですが、25歳をピークに逆ピラミッド、この幼児が西は若干増えてきていると、こういうのが実態であります。東につきましては、これはもう25歳、ここが25歳なのですが、25歳をピークに逆ピラミッドです。こういうのが東の実態です。企業だけ見ますと、20歳から40歳のこの層が非常に多いのですが、あと12歳から下は完全なピラミッド、これから下のようなピラミッド型というのは、ここぐらいではないかと思いますけれども。それから、深良については、ご存じのように高校１、２年生をピークにして完全な極端な逆ピラミッドになっています。学年別にも120人近くいたのが100、90、80、70、60と、ことし入った小学生は48人です、極端な逆ピラミッド。それから、千福を除く富岡などもこのように、ここら辺は逆ピラですね、20歳を境目に。これは団塊の世代が非常に多いわけですけれども。それから、須山、須山もこのように極端に細く逆ピラミッド。それから、ここは千福が丘ですけれども、千福が丘も極端な逆ピラミッドですね。中学生をピークに極端に下に来て細っています。ここは20歳代が非常に少ないという特殊なところなのですけれども、こういうのが実態なところなのですが、これは参考までなのですけれども。　　平成６年、厚生省が打ち出しました「福祉ビジョン」、さらに一歩進めた「ゴールドプラン」、そして平成７年の国の「エンゼルプラン」、それを受けて県の「ふじのくにエンゼルプラン」。この中では、10年間で推進する具体的数値目標も挙げられまして、市町村が行う各種施策についてはできる限りの協力が約束されているわけであります。　　当市も他市のレベルまでいかないまでも、とりあえず１歳６カ月までの医療費の無料化、先ほど入院の場合は３歳まで検討しているという話もありましたけれども、それから一部放課後の児童対策、こういうものが実施されているわけでありますが、全体構想というものはまだ出されておりません。計画が見えません。児童福祉法を見てみますと、第２条児童育成の責任では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」としております。そして、第３条で、この２条を受けまして、これは児童の福祉を保障する原理で、すべての法令に常に尊重をしてほしいというように云々と書いてあるわけであります。　　一方で、女性と男性の役割を決めつけてしまうことは認めがたい、そういう時代の流れの中で、少子化と大きく関連します男女共同参画型社会の実現に向け、当市でも計画書が出されました。少子化対策として、昔のように産めよ増やせよという世論もありませんし、やるべきでもないかもしれませんが、しかし女性が出産後も働きやすい環境を整えることは、女性の選択の幅を広げる意味でも、あるいは選択が狭いために少子化が極端になっている点を直すためにも、重要なことだと思います。このように変わりのある問題ともあわせ、当市が将来に向け大きく発展していくために、少子化対策は大きな課題であり、真剣に取り組まなければならない政策課題であります。　　そこで、質問しますけれども、国・県のエンゼルプランに倣って、当市も早急に計画策定に入る時期だと考えます。その内容、検討されている計画内容、スケジュール等について伺うわけであります。　　次に、先ほど人口ピラミッドを参考に見ていただきましたが、このように急速に少子化現象が出ている地域がございます。そういうところへの諸対応について当局はどのように考えておるかお伺いします。　　次に、大きな３番目の広域行政についてであります。21世紀初頭で中央集権体制は限界になるはずであります。もう既に東京は電力や水、これは限界だと言われておりますが、地域の独立性を阻害していることや地域行政の重要性など、これからは必然的に地方分権に向け進展していくと考えられます。地方分権や行政改革を進める上で、まず私が一番最初に申し上げたいのは地方交付税の見直しでありますが、これは現在3,079団体が交付団体なのです。裾野市を含む不交付団体というのは、全国でわずか157団体なのです。そして、毎回行政視察に行って感じることは、なぜ自主財源が20％や30％台で裾野市よりも立派な諸施設が完備できるのだろうか、いまだに納得ができないのです。そういう仕組み、これを直していかなくてはいけない。しかし、これを市長に言っても難しいので、これはこのぐらいにしておきますが、次に挙げるとなると、どうしても地方分権や行政改革を進める上では広域行政による事務の効率化であります。そして、一番手っ取り早く事務効率を上げるためには、広域行政、市町村合併の促進であります。人件費の削減、生活圏のあるいは経済圏の拡大、地方分権の受け皿づくりなどができるわけであります。最近にわかに報道されております静岡、清水静清の合併問題、またきょう静岡新聞の１面にも出ておりましたが、掛川、袋井など中東遠といいますか、その合併に向けた動きに見るように、政令指定都市化あるいは中核都市化を図り、現在3,240ある市町村を300から400に再編すると、経費だけでも１兆4,000億円は節減できると試算されています。当市の場合、広域行政につきましては、既にし尿処理だとか演習場対策、あるいは狩野川西部流域の下水道の問題、残土などの不法投棄対策等々広域での市や町が協力して課題解決に当たっております。　　きょう質問するのは、前段にありました合併までいかないひとつ手前の前段階として、近隣の市町村が力を合わせることによってより飛躍できると、またできるようにするというそういう視点で質問するわけであります。　　特に近年、道路、病院、学校、スポーツ施設、産廃、水、ごみ等々、どれをとっても１つの市や１つの町だけで対応できる、これはできない課題というのが多くなってきました。議会サイドでは近隣市と議長の連絡会を発足させ、共通課題の解決向けた話し合いが始められております。行政サイドにおきましても、市長が近隣の市や町の長と共通課題について積極的に話し合い、諸問題解決に当たってもらいたいし、現実にそのような動きもあるやに聞いております。そこら辺の内容と市長の考え方、これを質問するわけであります。　　一例としてここに事例を記載しておきましたが、私も沼津の議員あるいは長泉の議員、小山町、御殿場の議員等といろいろ話をしているですが、例えばごみのポイ捨て一つとっても沼津市は既に条例化しています。小山もこの４月から条例化をしました。しかし、一向によくなる気配がないと、成果が出ない。当市の場合も青少年育成団体だとかあるいは明社だとか、老福協、企業関係や老人クラブ、あるいは婦人会、いろいろな団体が一生懸命に空き缶拾ったり清掃活動しているのですが、一向によくならない、そういう気配もない。河川の汚れも同様であります。我々だけやっても上から流れてきていればいけませんし、沼津では海岸までその影響を受けておるというような話も聞いています。１つの市や１つの町だけでは解決できない問題であります。これなど広域で取り組んだ方がより効果があるものについては、富士山一斉清掃のようにやっているわけでありますから、広域で家族総出の清掃日にする、あるいは同一歩調の啓蒙活動をする。これ１回でもそういう活動をした人は捨てないのです、我々の経験からしても。そういうことから、そういうこともできないだろうか、あるいは水の問題、産廃の問題をとっても、本格的な地方分権受け皿づくりに移行する１つの前段階といいますか、地固め段階、より積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。それらの動向につきまして市長の考えをお伺いし、第１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　望月議員のご質問にお答えします。　　まず、大きい１の行政改革の進捗状況についての（１）につきましては、平成８年６月に裾野市行政改革大綱を作成し、その大綱について市民に対し平成８年８月に公表いたしました。その職員により構成されている行政改革大綱推進プロジェクト委員会、行財政近代化委員会及び行革推進本部において、具体的な推進事項の検討を行い、市民の方々により構成されております行政改革推進委員会で審議し、現在平成10年度予算や条例に対応できるよう庁内で取り組んでおります。その内容につきましては、行政改革推進委員会に報告した後公表していきたいと考えております。　　次に、（２）につきましては、昨年の６月に行政改革大綱を策定いたしました。その推進事項約60数項目あります。また、その内容は、市民ニーズに応えるべき事項、官民にまたがる事項、財源を必要とする事項など、さまざまであります。行政改革の基本的な考えを常に持ち、行政の責任分野の明確化と行政運営の簡素化、効率化を考え、優先して取り組む事柄などについて行政改革推進委員会の方々にご意見を伺い、目標年次を検討しながら地方自治の確立と市民生活の充実、向上のため努めてまいりたいと考えおります。　　次に、（３）につきましては、市民の方々や議員の方々、そして市職員など意見の集約が難しいところがあります。しかし、行政の執行者として行政機能の全体事項や個々の事務事業などさまざな各度から考えて、行政改革に邁進していきたいと考えております。　　次に、大きい２の少子化対策の（１）につきましては、現在裾野市子育て支援総合計画は策定されておりませんが、県のエンゼルプランにおいて推進する事業の幾つかについては、現時点において着手しております。子育て支援総合計画の策定につきましては、障害者プランを本年度から策定することになっているため、その策定後計画を策定していきたいと考えております。　　次に、（２）につきましては、平成５年度と平成９年度を比較すると、全地域において少子化が進んでおります。特に東地区企業団地から地区の少子化が進んでおります。少子化につきましては、女性の社会進出、結婚年齢の高齢化、住宅環境、社会経済の変化等々さまざまな要因がありますが、その対策としては、安心して子供を産み育てる環境づくりが必要であると思います。当市においては、多様な保育サービスの充実等に力を注いでおりますが、少子化対策は幅広い分野での施策が必要となってきておりますので、裾野市子育て支援総合計画の中で検討していきたいと考えております。　　３の広域行政につきましては、現在社会活動の広範化や地方分権、行財政改革等の流れの中、広域的行政運営の必要性がより多くなってきているところであります。これらに対応すべく、市といたしましても２市１町行政懇談会や駿東市町長会、そして駿東田方市町村連絡協議会、この駿東田方協議会は新しくできたもので、ことしの５月に発足しております。地域における課題に取り組んでいるところでございます。　　なお、各課題ごとについても、富士山の自然と環境を守る会等おのおのそれぞれの広域の協議会等により、活動、運動の効果の向上や広範化を図っているところであります。　　今後におきましても、より積極的に、近隣自治体とともに各運動、活動の効果を上げられるように取り組んでいきたいと考えております。議員さんおっしゃるとおり、やっぱり何回も他市町村の方々と会って親睦を図っていくのが、やっぱり広域行政の第一かと私は思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　16番、望月康男議員。 ◆16番（望月康男議員）　ただいまご答弁いただきましたけれども、まず行革の関係なのですが、職員のプロジェクトでやっているものを推進委員会に報告をしていくと。10年に生かせるように今進めておりますということなのですが、実際まだ公表する段階ではないようですけれども、４月23日に委員会にも報告しているということですので、できるだけ早くその対応ができるように、もう既に２カ月たっています。やっぱり市民がそれだけ関心を持っている中身でもありますし、ある程度市長がそういうことでの固めをしておかないと、これは先延べにする可能性も十分ある中身ですから、ぜひお願いをしたい、そこら辺についてできるだけ早くしていただきたいということで、ご指示をいただきたいと思います。　　それから、目標のスケジュールを提示してもらいたいということについては、60数項目。これは目標年次をいつ出すのかということでお聞きしているので、どういうことでいつごろ目標年次を皆さんに公表できるのか。これは各市では、この項目については、例えば平成13年まではかかるけれども、これについては11年までにはやりたいと、あるいは10年と。そういうタイムリミットというものを設けながらやっているわけですね。そうしないと、どうしても先送りされるという中身ですから、私が言っているわけです。ですから、それをいつごろ出すのか。　　それから、民間出身市長としての評価ということでは、全体に事務事業を見直して邁進したいという話だったのですが、１つ生意気のようですが、先般ちょっと話を聞いた中で、三重県の知事がかわられて、これは衆議院だか参議院をやっていた人なのですが、この人の話を聞いたのですけれども、大体裾野市にも当てはまるところもあるのでお話しさせていただきますが、大体例年３月近くになると使い切り予算の弊害で、まだ掘り返さなくてもいいような道路が掘り返される、買わなくてもいいようなものを買っていく、あげくの果てはから出張なんか、ここはないですけれども、あったということから、徹底して行革を始めたいということでいったわけです。地方自治という以上、国を頼っていては地方自治にならないということで、無理を職員にさせるということではなくて、無理はさせないけれども、無理ではなくてむだを省こうではないかと。当たり前のこと、常識のことは常識的にやろうということがまず１つなのです。　　だから、コピーなどは、私なんか前からよく言っているのですけれども、オーバーヘッドにすればむだな資料などは要らないわけなのです。その中で一番必要なものだけを焼いてもらえばいいわけですから。そういう問題を前からいろいろ言っているのですが、なかなか実現できませんけれども、コピーの用紙の節減だとか、電気を消すとかそういう小さいことだと言うけれども、そういう精神がいろいろなところに生きているということなのです。民間委託できるものはすべて民間委託してしまえというようなことをやっていったわけです。　　意識的にも、要するに職員は今までのことを知っている人、昔のことを知っている人、これは立派であるとかそういうような位置づけといいますか、そういうものをやめて、いわゆる前例踏襲というのをやめたと。ですから、例えば予算を組むにも、前年度比95％だからいいとか90％だからいいと、あるいはそういうふうにしろと、こういうだけではなくて、ゼロからやれと。とにかくゼロからなのだと、そういう徹底した事務事業の見直しをやって、その中で41事業がやらなくて済んでしまったと、これは非常に大きな、そういう見方、考え方を変えることで、体質から変えていくわけですね。だけれども、私が一番感心した話は、終局的にはこの行革をやっているところ、あるいはその努力をしているところ、そういう部署が栄えるといいますか、そういうところがよく思われるような何かをしてもらわなければ意味ないです。自分の首を絞めるようなイメージではやっていけないということで、ここでは事務事業の評価システムというものを確立して、努力して残した予算というものは、新規事業を優先的に認めるという褒美をやったわけです。これはやりがいのあるシステムになっているわけです。　　それで、私は裾野市がそういうところも勉強したのかなと思う事例が今回ありましたので、これはこれから論議してもらう中身のですが、例えば振興公社をつくりましたね、非常に県は売るのを一生懸命やって、売り上げも上がったと、それで予算も余ったと、市へ返しましたよね。その中で、さらに今度は、昨年もやったことだけれどもことしもやりたいということで、奥さんたちと、去年はダークダックスですか、ことしは谷啓なんかと一緒に歌おうとか、そういうものが予算に載っていないと、ぜひ補正でやってくれと、今度は140万載っていますね、補正で。そういうものなどは典型的に私は進めてもらいたいと、そういうふうに努力した結果はそういうものに生きてくるのだということを、これは本当にただ行革、行革ということではなくて、そういうやっぱりシステムを変えていかなくてはいけないと、こういうことでは非常に参考になるのではないかなと思って、ちょっと生意気ですが言わせていただきました。　　いずれにしても、相当トップの腹を固めて、腹をどんと置いてトップが指示しないと、なかなか行政改革というのは進まないのです、現実は。ですから、そういう意味で市長に先ほどお話ししたのですが、今行政需要が増して都市計画だとか、先ほどからも出ていますけれども、第二東名の関係だとかいろいろ出ていますけれども、都市計画あるいは都市整備、いろいろ事業が山積ですよね。もう人を増やさないといかぬ。だけれども、私は新しく人を採用してやるのではなくて、さっき助役が言ったように、そういうやりくりをし、行政改革でそういうふうに出てきたところでそういうことをやる、そういうものをぜひそこで実現していただきたいと要望しておくのですけれども、市長のコメントがあればぜひ、助役でもいいですけれども、そこら辺について意気込みなりご所見をお伺いしたいと思います。　　それから、次の２番目の少子化の問題ですが、先ほども市長も言っておりましたけれども、出生率の低下というものはシングル志向とか晩婚化、最近では離婚率も非常に上がってきているというふうに聞いておりますけれども、女性の高学歴化、社会進出、経済の自立、住宅事情、教育費の高騰なんていうのはもう大きな要因だと思いますけれども、そういう多くの要因が影響を与えているわけですね。ですから、簡単に対策を打てるというふうには私も思っていません。　　しかし、もう既に先ほど桃井議員も言っていましたけれども、合計特殊出生率などは昭和41年のひのえうまよりもさらに下がっているわけです、現実は。そういう現実の中で、もう既に平成４年にはそういう影響が出るぞという国民生活白書が出ております。それを受けて、文部省や厚生省、労働省、建設省の４省が、いわゆる子育て支援のためのエンゼルプランというのをつくって、それがふじのくにエンゼルプランと続いてきているわけです。　　当市の場合にも、少子化問題を大きな政策課題として総合計画とか長期計画に、そういう施策全般に反映していくべきではないかと。市長は、赤ちゃんからお年寄りまでと最近よく言われます。要するにそれの具体策です。それを展開していくためにもそういうものを出していかなくてはならない。先ほどエンゼルプランも進めているということですので、子育て支援センターですか、考えたのはいつごろですかということを再確認しておきたいと思います。　　それから、これは行政改革の中にも、子供に対する行政の役割として少子化社会の対応を重視し、豊かな個性を育てる教育が図られるように、地域、学校、家庭、行政との連携と役割について検討すると、これは行革の大綱の中でもうたっているわけであります。特に市政の最重要課題としてとらえておくべきだと思うのですけれども、この辺の市長所見を、ありましたら、もう一回お聞きしたいと思います。　　ちょっと余談なのですけれども、子供の少子化、人口と少子化という問題だけでは、いろいろな意見もございまして、人口からいけば日本は7,000万人ぐらいでもいいのではないかという案もありますよね。ただ、今の場合にはアンバランスが災いしているわけでありますけれども、ただ子供を増やしてというならば、現在スウェーデンなどがとっているように、極端にその支援をするわけです、補助をしていくというやり方で、子供を増やす方法があるのです。これはフランスとかハンガリーなどもそうなのですけれども、国や自治体が子育てに相当な補助金を出すと。一番大幅にやっているスウェーデンは、いわゆる出生率がどんどん増えていると、上がっているというデータが出ています。フランスもそれに倣ってやっているようなのですが。　　一方では結婚しないで、いわゆる最初は夫婦に援助していることから女性そのものにということで、えらい力を入れていったために、結婚しなくても補助はもらえるということから、結婚しないでできる子供、そういうのも非常に増えているということですから、これらはいわゆる価値観の問題だとかいろいろ出てきますから、あれですけれども、子供をただ増やすというだけならばそういう方法もありますよということですけれども、いわゆるそういう方法がいいか悪いかは別にして、結果として女性が働きやすいようになれば、変わってくる部分というのは、どんどん推進をしていかなければならないと、私は思っております。　　いずれにしても、この少子化問題というのは、これから2005年ぐらいですか、になると若年労働力の問題がクローズアップされてきますので、大きくそのころには問題点として出てくると思いますけれども、結局はこのアンバランスなまちではなくてバランスのとれたまちをつくりたいと、これはだれもが考えることなのです。ですから、私としては、特にこの減少しているところの地域のところについては、このままほっぽっておくとさらに大変なことになってしまうよということで、具体的な案があれば千福パークみたいにああいうふうに一気に団地をつくっても先細りしてしまいますね。ですから、大きな人を呼べる団地をつくったからいいというものでもないのですけれども、学校周辺の、あるいは用途地域の変更をしたり、いろいろエンゼルプランの中でも絡んでくるのですけれども、そういうものも含めて考えていく時期なのかなということで、ご所見をお伺いしたいということで出しておりますので、お伺いをするところであります。　　３番目の広域行政の件についてちょっと触れておきたいと思いますが、市長の先ほどの答弁聞いておりまして、私が思っていることとそんな差はないということで、ぜひそれを進めていただきたいと。特にここへ来まして、沼津が、合併かどうか視点をそこら辺に置いてやっていましたね、そういうものから１つ大きくして三島、田方を含んで、そういういわゆる連絡会ですけれども、まだ親睦の域を脱しないかもわかりませんが、できたということは、非常に私は期待していいところがあると思うのです、期待は大きいのです。ですから、そこら辺の今後進めようとしている方向とか、あるいは市長としても、私はそういうものに積極的に発言をし、できれば沼津、三島などからリーダーシップとってやるというわけには行かないかもわかりませんけれども、できるだけそういう中で発言をし、共通課題の解決に当たってもらいたいと思うのですが、そこら辺の進むべき道、あるいは進んでいる道、できたばかりのところで申しわけないのですが、もう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　最初の行革の件なのですけれども、精神教育と、腹を据えて頑張るということで、そうやっていきたいと思っております。　　それから、少子化の問題については非常に大きい問題で、正直なところいい具体的政策を考えているところなのですけれども、今自分としては議員さん言ったように、女性が働きやすい環境ということで、やっぱり女性を使っていただけるような企業を誘致していかなければいけないかなと、こんなふうに具体的な１つの例としてそんなことを考えております。　　それから、駿東田方市町村連絡協議会が発足したばかりでありますけれども、これは本当に私もよかったなと、会長が三島市長の石井さんで、それから副会長が斎藤市長で、我々がそういう中に入っているということはいいのですけれども、自分が主張をしているのは、やっぱり政令都市にしていけばいいのではないかということは、意見を私は言いました。やはり大きくやっていくべきではないかなと思っております。小さく中核も、できないというわけではないですけれども、非常に難しいのではないかと雰囲気的に、今までの経緯を、私まだ３年６カ月なのですけれども、今までいろいろな会議に出てそんな感を受けております。政令都市でいければ今80万いるわけですから、そんな点を考えているところです。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　助役。 ◎助役（杉山政康）　お答えいたします。　　まず最初に、行政改革の問題でございます。ご質問はできるだけ早くということのお話でございますが、この４月に行財政推進委員会へ発表しました行政改革推進事項、大項目で８項目ございます。それらの具体的な問題につきましては、各部署へ流しまして、各部署でそれぞれ担当を決めまして、検討していただくというような段取りになっているわけでございます。この中の大部分は、市役所の中でひとつ強力に推進するということが第１なのでございますけれども、市民の協力を得なければならない点もあるわけでございます。例えば補助金の問題、それからイベントの事業の統一化とか、そういった問題もあるわけですけれども、そういった小さい市ですと、いろいろと利害関係が絡むわけでございます。特に補助金の問題は、前回もそういう例があったわけでございますが、既得権擁護派とか、先ほどから出ておりますけれども、前例主義を主張する人たちとか、そういったことがありまして、それらの問題をやはり詰めていかないと、これを市長が考えているような計画どおりには進まないわけで、これは時間をかけてやっていく必要があると思いますから、なかなかこれらについても目標定めるということは難しいと思います。　　前回の行政改革のときに、たしか防犯灯の補助金ですか、あれが全額補助になったものを、全額補助ということはどこでもつけてもらいたいという要求があるものだから、せめて半分ぐらい、50％の補助にしたらどうかという意見があって進めたわけですけれども、初年度でもって10％カットして、それであとは挫折というのですか、廃止になった例もあるわけでございますので、市民の皆さんの理解をいただくことが第一ではないかと思いますので、その辺につきましては、また皆さん方からもこういったことで、市も一生懸命やっているものだから、市民の人たちも協力していただけるようなことをお願いしていただきたいと思うわけでございます。　　そういうことで、目標の年次は定めることが事業を進めるには一番能率的なわけでございますので、これから職員を叱咤激励しまして、目標年次を他市の例等もよく参考にさせていただきながら、先ほどの60項目の目標年次等も定めていくことがいいのではないかと思います。　　それから、少子化のことで市長がちょっとおっしゃいましたが、女性の職場を誘致したいというようなお話もあったわけでございますけれども、市役所の中で男女共同社会参画プロジェクトチームというものができまして、報告書に基づいてこれから進めていくわけですけれども、市役所はもちろんのこと市内の企業も皆さんにも、女性の職場がないから男女のアンバランスがあるわけでございますので、市内の企業の方々にも、特に女性をこれから採用していただくような、そういった施策のお願いですか、そういったこともやっていく必要があるのではないかと思います。それとともに女性が努めやすいような職場の誘致ということも考えていく必要があろうかと思います。　　それから、広域行政の問題も、本当に小選挙区単位でもってまとまることが一番いいと思いますけれども、それにはやはり市民のいろいろと考え方も聞いていかなければなりません。合併によるところの問題、それから広域行政を進めていく中での問題、そういったメリット、デメリットというものを裾野は裾野で、前段階やっぱり研究する必要もあるのではないかと思います。そういうところでございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　16番、望月康男議員。 ◆16番（望月康男議員）　大分理解できるような答弁いただきまして、ありがとうございます。　　広域行政につきましても、政令指定都市を目指すという非常に夢のある、しかも今までにない組織といいますか、そういう連絡会ということで期待しておりますので、ぜひ市長の方も積極的な参画をお願いしたいということで、要望しておきたいと思います。　　それから、もう一つ要望なのですが、その行政改革、これは助役もわかって今話していましたけれども、タイムスケジュールというのは非常に足かせするというのは大切なのです。どうしてもやっぱり行政改革というのは、先に延ばせれば延ばしたいのであります。ですから、そこはタイムスケジュールというものを私はしっかり出して、60項目のうち、これは10年、11年、12年、13年でもしようがないのだけれども、このぐらいには何とかめどをつけたいと。10年のスパンですけれども、そういうようなものを市民に公表すると。そうすると、自分たちからやらなければいけないということになります。これはやっぱり市長の号令がなければなかなかいかないのではないかと思います。ですから、腹をくくってやってくれというのはそこなのですけれども、助役もそういう方向だということなのです。ひとつこれは要望として、ぜひスケジュール出していただくと、事は大事なことなのでお願いしたいと。　　それから、広域行政の中では、今国体問題で御殿場も大分大騒ぎになっています。うちなんかもそうです。本当に体育館なんかつくってもらわなくてはいけないのですけれども、もっともっとそういう話を、それこそ何億かかるのだったら今地域開放している小学校や中学校の体育館をもう少し、一回り大きくして、立派にやってもらった方が、金があるならば、より効率がいいわけです、我々が使うためには。だけれども、これを機会にそういうものをということでお願いをしていくし、これからもそういう声が出てくると思うのですが、これなどは本当に広域であるべき姿を話して、私などはこれできないけれども、この会場ぐらい貸してやるよと、使わないのだからというようなぐらいのやりくりぐらいはできないものだろうかと、こういうことも、ちょっとピントがずれているかもわかりませんが、広域の中ではそういう話もしてもらいたいと。そうすれば、金太郎あめみたいに同じものをつくって同じものというのではなくて、効率よく財政運営もできるというものもありますので、これも要望にしておきますので、ぜひご検討をお願いしたい。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時13分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　午前に引き続き一般質問を続けます。　　21番、加藤晃議員。 ◆21番（加藤晃議員）　通告に基づきまして質問させていただきますが、私の質問のねらいは、水道事業の責任者であります管理責任者であります大橋市長が、果たして公平な、市長にとって、行政にとって一番求められるのは公平さということでありますが、果たして公平な行政を行っているのかどうなのかということについて、大変疑問を持たざるを得ないという問題ですので、ぜひ誠意あるご答弁を、まず質問の最初にお願いをいたします。　　テーマは、裾野市の指定給水工事店の認可のあり方についてであります。（１）といたしまして、平成９年、10年度の認可に当たって、受け付けの時点では申請していない業者が実は違う名の会社で受け付けをされていたわけでありますが、認可時点で認可されているのはどういうわけか。　　（２）上記の認可された業者の会社設立はいつか。　　（３）そのことは市の認可基準に合致しているのか。また、正当なことと言えるのか。　　（４）受け付けはされたが、認可されなかった業者に対する事後連絡はどのようにされているのか。　　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　加藤議員のご質問にお答えします。　　初めに、公平にしているかということでただすということで、私は公平、公正を第一としておりますし、また弱者を救うということを一番重点に置いております。それが自分の本当に、経験豊富な議員の皆さん方に比べれば、行政については浅いわけでございますから、ただ私が公平、公正弱者を救う、これだけできているのではないかと私は思っております。皆さんから見ればそんな市長ではないかと思っております。　　それでは、お答えいたします。市水道の円滑適正な給水を維持するため、水道使用条例第９条第３項の規定に基づく裾野市指定給水工事店規則によって、指定給水工事店の指定を行っているところであります。この指定に当たっては、規則並びに内規により適当と認めたものを指定いたしました。なお、本年の指定給水工事店の指定は25店で、そのうち個人経営は９店であります。　　細部につきましては、水道部長より回答いたします。 ○議長（眞田正義）　水道部長。 ◎水道部長（杉山勝）　それでは、補足説明をいたします。　　先にお断りしておきますが、規則の中におきまして指定というふうな、認可という言葉でなくて指定というふうな言葉になっておりますので、認可を指定という表現で答弁をさせていただきます。　　まず、（１）でございますけれども、受け付けの時点で申請していない業者が、指定時店で指定されているのはどういうわけか。このことにつきましては、市の指定基準に適合しておりましたので、そのまま指定することもできるわけですけれども、大きな事業所のために小規模の水道工事店の育成を図りたいという考え方の中で、遠慮してほしい旨のお願いを今回を含めまして３回行ってきました。今回におきましては、理解をどうしても得ていただくことができませんでした。その際、水道業務を分離した会社設立の申し出がありました。小規模水道工事店への影響が少ない分離した会社を指定したものでございます。　　次に、（２）会社の設立はいつかということでございます。設立登記がなされたのが、４月４日でございます。　　（３）指定基準に合致しているのか、正当なことと言えるのかということでございます。指定要件の判断につきましては、当初申請がされた会社が指定基準を満たしておりますので、現行の水道業者育成を考えなければ当初申請会社で指定すべきと思いますが、市長の方針でもあります水道業者育成を図るための結果であることをご理解いただきたいものでございます。また、規則、細則の運用範囲と考えております。　　次に、（４）、指定されなかった業者に対する事後連絡はということでございます。電話連絡及び来庁時に口頭で申し上げてございます。　　以上、終わります。 ○議長（眞田正義）　21番、加藤晃議員。 ◆21番（加藤晃議員）　まず、（１）でございますが、市の方の指定給水工事店の規則によりますと、あるいは施行規則によりますと、申請書類というものがございます。施行規則で言えば、第２条に指定の認可を申請する場合は市長に次の書類を提出しなければならないと。もろもろの書類がうたわれております。その受け付けが２月14日から２月28日だったというふうに聞いております。その時点で親会社が申請をされていたと。ただいまのご答弁によりますと、親会社のまま申請されて、トンネルに入るときにも親会社で、トンネルを出るときにも親会社だったならば文句のつけようのない仕事だったというふうに思うわけです。ところが、トンネルの中の間に、トンネルから出たときには名前が変わってしまっている会社になっているわけです。それは親会社、子会社ということが、その当人同士ではそうでしょうけれども、世間で見る場合には、全然違う会社なのです、これは。ちゃんと登記されているわけですから。大体お役所仕事というのは大変厳しいのですよ。ちょっとでも書類が違っていればやり直してこいと、こんなことはいいではないかと思うぐらいのことでも、規則、細則、要綱、条例、それに基づいてきちっとやるのがお役所仕事であり、それは長所でもあるわけです。ところが、この場合にはそういうことがされている。そういうことが世間で通るのかということなのです。それを第１点目に申し上げたいわけです。　　そういう途中で会社が変わってしまっているということで言えば、部長がお答えになりましたように、４月４日にこの設立をされているわけです。だけれども、登記簿謄本には法務局の判こが４月の10日になっているわけです。ところで、先ほど申しました指定給水工事店の規則、施行細則には、第２条には次の申請資料を出せという中で、身分証明書を出せということになっています。身分証明書というのは、法人の場合は登記簿謄本です。そうしますと、審査の間じゅうには、いいですか、審査をされたのは３月10日から３月19日だというふうに聞いております。その審査をされた期間中には、まだ会社は設立されていなかった。そうすると、登記簿謄本は出しようがないですね。この場合の申請書類の中のその登記簿謄本というのは、親会社の登記簿謄本だったのですか、その点をお伺いしたいと思います。　　そこで、さらにそれには、事業経歴書とか納税証明書とか、従業員名簿とか営業証明書とか、あるいは技術責任者承認願とかという書類が必要なわけです。そういう書類はちゃんと具備されていたのですか。それはあくまでも親会社の書類であったのか、その点を確認をしたいと思います。　　３番目に、そのことは市の認可基準に合致しているのかということですが、今の部長のお答えでは、おおむね全体として合致しているのだと。市の親心として小規模業者の育成を図っていくと。業者の中に大きな会社が飛び込んでいくと、どうしてもその会社が力を持つようになるから、小さな規模の会社の方がいいだろうというような意味だろうというふうに思いますが、しかし非常に厳格に決められている指定工事店の規則や施行細則、こういう手順を踏まないで、ある特定の業者だけは認可をされる、新規に申請をされた４社は認可をされない。される、されないの問題があるわけですから、特定の業者だけそういう優遇策とも言えるようなことをされていいのかどうなのか、その点をお伺いしたいわけですが、特にこの規則と施行細則の中身に立ち入って、その矛盾する点をお伺いしたいのですが、部長や当局がお答えになっている、ご答弁の内容は、指定給水工事店の規則の方の第２条に、市長が適当と認める場合のほか本市内に営業用店舗を有しかつ相当の信用のあるもの。それから、第２項には、市長の承認する給水装置工事技術責任者を有するもの、この各項に該当するものの中から市長がこれを指定するというふうにあります。　　それから、工事店の指定は毎月４月行うものとすると、第３条。ただし、市長が特に適当と認めるものについてはこの限りではない。だから、この会社の設立が、受け付け期間あるいは審査期間を通り過ぎて４月４日になってしまっているわけですが、その場合でも市長が特に適当と認めるものについてはこの限りではないという規則もありますから、それには合致しているのだと、こう言いたいのだろうというふうに思うのです。しかし、ちゃんとした資格、力、技術、そういうものが備わっていないと、ばかを見るのは行政当局であり、ひいては市民なわけです。いいかげんな業者が、その工事を請け負って、そのことによって水道の工事がいろいろと、最後には市民に迷惑をかけるし、行政も経費のむだ遣いになると、こういうことにつながるわけですから、そのためにこういう規則や施行規則があるわけでしょう、きちっと決められた。それを通り越して市長が適当と認める場合にはこの限りでないという形でもし認めていくならば、受け付け期間も決められている、審査期間も決められている、そういう手順の中で、では申請をする業者はどういうことを考えるでしょうね。出しても、面倒なことをやらないで、市長にこねをつけてお願いした方が早いと、こういう思想が生まれませんか。だから、規則とか条例とか、法律とか施行規則とかというものがあるのではありませんか。一体、市長が適当と認めたというのは、どういう根拠で、まだその時点には生まれていなかった会社を適当と認められたのか、この点についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。　　そうしなければ、これは秩序というものが乱れてしまいます。決められた手順を踏まずに物事を進めていくという、そういうことにつながっていくわけです。非常にこれはまずいことですよ。これは行政の信頼感というものに対する問題につながってくるわけです。その点をお願いをする次第でございます。　　一応２回目それで終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　水道部長。 ◎水道部長（杉山勝）　親会社で申請されたものが子会社で指定されたわけだけれども、世間でこういうものが通るのかということでございます。　　いきなり子会社で３月になってから申請がされたものではございませんので、過去２年間にわたりまして２回の申請がされていたわけでございます。その間、指定の要件は満たしておりましたものを、小規模水道業者育成のために遠慮をご理解していただいてきたという経緯があるわけでございます。そういうことで、なおかつ育成を図っていくためにはこういう形での認可しかないというふうな判断をしました。それがまた、強いては小規模水道業者の育成につながるという目的のものでございます。　　それから、次の登記簿が添付されなければならないことになっているのだけれども、この登記簿は親会社の登記簿であるのかというご質問でございます。３月28日の日に新会社設立のための役員会が開催されておりまして、新会社設立が決まっております。その中で新会社の登記簿につきましては、どうしても４月に入ってしまうわけですが、それが登記がなされるものとこちら側では判断いたしまして、指定をしたわけでございます。　　次の質問の特定業者のみ優遇されてよいのかということでございます。先ほども申し上げましたように、過去２回が指定基準に適合していたものであり、その中で事態をご理解していただいたわけでございますので、特定業者の優遇というふうには考えておりません。逆に認可をしない場合に、市の立場というものがやはりそこに関係してくるだろうと思います。　　次の質問の、第２条、第３条にうたわれております市長が適当と認めたとあるこの関係でございます。確かにその適当というものの範囲というものは非常に難しいわけでございますが、沼津市や三島市の工事店やら工事人の指定につきましての規則等を見てみますに、内容的には個々の指定要件、指定の時期につきましては、内容が変わっておりません。ただ、沼津、三島、御殿場につきましては、技術責任者の資格試験が行われているという部分が、当市の規則と違う部分でございます。この規則におきましても、昭和48年から改正もされておりませんので、今後他市を調査したり、また上部機関等にお伺いをしまして、規則等の検討を今後していきたいというふうに考えております。　　以上終わります。 ○議長（眞田正義）　助役。 ◎助役（杉山政康）　概要は今水道部長がお答えしたとおりでございますけれども、加藤議員のご指摘のように、当初の法人が届け出をしてあった、指定の申請をしてあったわけですから、それをそのまま適格条件にはまっていれば指定することが一番よかったわけですけれども、先ほど来言っているようなことで零細企業を救済．るというのですか、保護するというのですか、そういった立場をもとに今回のような措置を講じたわけでございますけれども、いずれにしても市民の方々から疑惑を招くようなことは一切あってはならないわけでございます。したがいまして、今後はそういったことのないように留意していきたいと思いますが、中でも今水道部長が申し上げましたように、水道関係の諸規定が非常に不備な点がございます。指定を使ったり認可を使ったりというような文句があるわけですけれども、そういった面もはっきりと明確にすることがいいのではないかと思うわけでございます。それらも含めて規則、規定の整備もやりながら、今後安全な体制で疑惑の招くことのないようにしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（眞田正義）　21番、加藤晃議員。 ◆21番（加藤晃議員）　今のご答弁の中で、過去に何回か、親会社ですけれども、申請をしていると、指定申請を。それでは要件が具備されていると、資格も備わっているということを言われますけれども、これは規則で決められているように２年以内の任期といいますか、指定期間という形になるわけですので、毎年やるけれども指定期間は２年ということですよね。ですから、申請する時点ではそのときそのときが一発勝負なのですよ、これは。そういうふうに私は理解しますけれども、そうではありませんか。過去に幾ら申請したからといっても、そんなものは実績にならないのです。大学の受験と同じで10年浪人すれば東大は入れるかといえばそうはいかないので、その年に、その年に備わっているかどうかなのです。その申請のときに備わっているかどうかなのです。それは、過去に云々ということは、一切この指定工事店規則にも施工規則にもうたっておりません。指定する際の要件として。過去に何回申請したから有利だなんていうことはないのです。その申請時点、時点が一発勝負、その時点でもほかの初めて申請する業者と公平なのです。その年に、幾ら過去にそろっていようが、その年にそろっていなければだめなのです、これは。そうではありませんか。そのことをまず確認したいと思います。私の理解するところではそういうふうに理解しているわけです。　　そういう前提のもとに市長にお伺いいたしますが、過去に市長の裁量で指定をされた事例が、今回のような事例がございますか。いわゆるこの流れとして、２月に受け付けをして、３月に審査をして、４月にこの指定を発表するという、その流れとは違って、先ほど言いましたように、規則の第２条ですか、いわゆる市長が適当と認めた場合という、これ特例ですよ、そういう規則第２条に基づいて指定をされた例が過去にございますか。その点を２点目にお伺いします。　　それから、３点目に、こういうことが通っていきますと、市の規則、施行規則の形骸化につながらないかと心配するのです。こういう規則とか施行規則というのは、やはり最低の基準であって、まず自ら市長がこれを守っていかなければならない。そして、市長の監督指揮下にある市の行政部門のそれぞれの人たちが守っていかなければならないことだと思うのですが、この点は私も第２回目にも質問の中でちょっと入れているわけですが、市長自らが工事店規則の精神を踏みにじっているという批判を免れ得ないと思うのです、これ。こういうことがまかり通ると順当な道を踏まないで、そんなめんどくさいことをしなくても、市長にわたりをつけば大丈夫だよと、こういうことになりかねないというふうに思いますが、それに対する積極的な反論をお伺いしたいと思うのです。結局、このことが行政のルールというものをないがしろにして、非常に行政が霧の中に包まれていくというか、こういう不安を抱くというふうに思うのです。　　ですから、私は一番いいのは、先ほど助役が言われたことなのですが、一番いいのは、もっと前にちゃんと子会社つくってもらって、文字どおりその子会社の名前で申請して、子会社の名前で指定をされると。今回、これが間に合わなかったのならばぜひ今回はあきらめてくださいよと。毎年この事業はやっているわけですから、４月に。この規則に基づいて来年また申請してくださいと、その間に実績をつくってやってくださいと、これが一番いいではないですか。それを、トンネル入る前に、トンネルの中の暗闇の中でやってしまって、トンネルを出たときに名前が変わってしまっているから、これは李下に冠をたださずで、疑うなと言っても疑いがこれ出てくるのです、何かあるのではないかと。それならどうしてそんなにこの行政がこの業者にかかわる必要がありますか。この業者が入らないと、市の水道工事が滞るわけでもないわけですよね。その点をお伺いしたいのです。　　ですから、私は、この際は、これはうまくないですから、やっぱりこの業者にはあきらめてもらって、来年申請してもらうというふうに改めてやるべきだと思うのです。市長が適当と認めた場合のその適当と認めた、なぜ適当と認めたのかという根拠が、非常にいわゆるこれまでも申請して資格を持っていたからという、あるいは小規模を育成するためだという、そこらぐらいしかご答弁いただいておりませんので、これは納得いかないです。それだったら別に来年申請してもらえばいいわけですから、その点お伺いします。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　まず、事例は今まで私が市長になってからは出ておりません。そして、この問題は加藤議員さん、もうちょっと私の方にも調べていただきたいと思うことがあるわけです。片方だけの意見では私はいけないのではないかと。　　　　　　　　　　　　（「だから聞いているのです」の声あり）　　　それもそうなのです。だけれども、それが一部の、それも答えますけれども、初めに、加藤議員さん、公平、公正、それから思いやり、弱者を救うという、その気持ちが基本でしょう、あなたの考え方は。　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　　　私もそれでなってきているわけです。　　　　　　　　　　　　（「でも、ちゃんとルールを守って」の声あり）　　　だから、そういうふうになってきているわけです。　　　　　　　　　　　　（「弱者を救済している」の声あり）　　　それをよくしてほしいわけです。弱者を救うためにこれやったことなのです。私は弱者を救うためにやったことが、こんなことになってしまったわけなのですよ。　　　　　　　　　　　　（「３回も４回もないから」の声あり）　　　３回も申請の来ているものを、そういうあれを断れますか、人間として。ちゃんと書類が合っている、３回も来たものを断れませんよ。会社を変えたということ、名前を変えたという、これは新しい会社ですから、いろんな指定にはなるかもしれないけれども、指名とかそういうものは入らないということがあるわけでしょう。業者を守ることになるわけですよ。今まで親が、そのご主人が亡くなって奥さんとだけでやっている人と、それから家族だけでやっている人、そういう小さい業者もいるのだから、なるべく入らない大きい業者が入ってきたらば、いろんな仕事をとって迷惑がかかるだろうということで、名前が変わってくれば、そうすればいろんな指名が入っても、指名に入るということは市民一般の人にうんと助かるわけです。家庭の困ったのを助けてくれるとか、指定になれば。指名入札は入らないわけでしょう。そうしたら何も迷惑はかからないではないですか、市民だけになると。そういうふうに考えて、弱者を救うということでやったわけです。ですから、よくこの点を、それからほんの一部の水道業者、私のところへ来ましたよ。ほんの一部の業者です。エゴから始まったことなのです、これは。自分たちが守ろうということで、それもわからなくなっているのではないかなと思うのですけれども、私のところにはきません、そういうことをいった人は。組合長ということは、私のところには１回も来ておりません。　　ですから、堂々と私のところへ来ていただければいい、議員さんが来ていただいて、名前言ってはいけないというので言わないのですけれども、ちゃんと水道業者の方が私のところに弁明に来て、これは本当に一部のあれがやったことだから、ごたごたしては申しわけないと言って、議員さんを通してきております。　　やっぱり何というか、こういったら思いやりとか、私は非常によかったと思う。規則に何にも、特に適当に、市長が適当と思えるのは弱者をつくるとき、本当に前の市長はいいことをやったなと思ってますよ、私は。思いやりとか悪いやつを制するようなことをしてくれた。だから、私はこれを使わせてもらって認可をしたわけです。市民にもいいし、また水道業者にも迷惑がかからないということでやったことでございます。全部言いました。　　以上です。　　　　　　　　　　　　（「議長、ちょっと議事進行について」の声あり） ○議長（眞田正義）　答弁者に申し上げます。　　答弁漏れがございますので、質問者の答弁をしてください。　　助役。 ◎助役（杉山政康）　過去に何回も申請をしているから、それを理由にしてやったということ。それは問題だという、一発勝負でいけというお話ですけれども、本来、最初に出てきたときに、それを申請を受け付けして、指定しなければならない状況にあったわけです、適格要件が満たされていたわけですから。それをただお願いして、辞退してくださいと、ただそれだけ言っただけでもって、あとの措置は何もしていなかったわけですから、市としては非常に弱みがあるわけです。これから、いつだったですか行政手続法ができたりしておりまして、そういった不作為の事項については今度は行政が逆に問われるような状況の中でございますので、そういった弱みもあるということをひとつご承知おき願いたいと思います、あったということですね。　　それから、子会社はもっと前につくっておけばよかった。そういった、私の方もそういった指導をすればよかったのかわかりませんけれども、それはあくまでも業者の考え方ですから、本来なら子会社よりも個人でもって申請してくれば、もっと簡単な書類でもって指定の手続がとれたと思うのですけれども、一切そういったかかわりのないということできたから、今日こういうことになったわけでございます。　　それから、先ほど行政経費のむだ遣いとおっしゃいますが、これはあくまでも宅内の工事だけなのですから、民間の仕事だけで、市の仕事には一切関係ないわけです、この指定給水工事店というのは。本来では、現在でもうちの方では指定工事店という用語使っていますけれども、静岡市でも隣の三島市でも御殿場市でも、指定給水工事人ですか、その指定を申請するというような形に、そういう制度になっているわけです。もともとは個人的なそういった事業であるということです。　　それで規則の形骸化につながるのではないかということでございますけれども、一切これを期にそういったことのないように諸規定の安全な整備を図っていくということで、先ほど水道部長が申し上げたとおりでございます。そして公平、公正、市民の疑惑を受けないような形で行政事務を進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時53分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　ただいまの市長答弁の一部を発言の訂正の申し入れがありました。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　私のあれが不適当であると自分では余り感じないのですけれども、そうであれば不適当と感じられては、私の言いたいのは、私自身に聞いていただきたいと、こういうことを言ったわけですから　　　　　　　　　　　　（「だから聞いているわけです」の声あり）　　　ここでさっき言ったわけではないですか。業者の一部のえごからではないかということを、私はその点をもっとこういうお話をするときには、私にも直接話してくださいよ。公平、公正ではないとか弱者だとか、私はそれしかないのですよ、そういうまじめにやるしか、私は。さっきも言ったように。それしかできない　　　　　　　　　　　　（「わかりました。また議論しましょう」の声あり）　　　またそれは。　　　　　　　　　　　　（「長くなりますから」の声あり） ○議長（眞田正義）　３番、渡部昭三議員。 ◆３番（渡部昭三議員）　通告に従いまして質問させていただきます。　　１番目、幼稚園３歳児保育の環境整備についてであります。昨年の９月議会では耐用年数25年目を目前にした公立幼稚園舎の改築と21世紀の幼稚園運営について質問しましたが、このたびの議会では将来的に増加されると予想されている３歳児保育について、以下当局の見解を伺うものであります。　　（１）平成13年度までに入園を希望するすべての３歳児を就園させると聞いていますが、その計画について。　　（２）いずみ幼稚園で３歳児保育を試行していますが、園児の増、職員の増、遊具、教材、作品、その他資料等の増により園舎が手狭になっています。良好な環境で幼児教育を行うべきと考えますが、その対応についてお伺いします。　　２番、ランドマーク整備構想について。裾野市の知名度はいまひとつと市民から聞かされます。地方の時代と呼ばれる今日、地域の主体性のある表現と表情あるまちづくりこそ現代の都市景観行政の課題と考えます。そこで、以下について当局の見解を伺うものであります。　　（１）ランドマークは、まちをそのまちとして人々に認知させ、印象づけるまちの顔であります。地域の独自性の感じられる個性的なまちづくりには、ランドマークの積極的な活用が有効と考えます。裾野市のランドマークについて研究してみてはいかがでしょうか。　　（２）多目的ヘルシーパークの建設に当たっては、裾野市のシンボルとなる得るために魅力ある施設や運営方法を公募したり、住民参加の設計、コンペの実施など、地域住民の夢をヘルシーパークに求めてはいかがでしょうか。　　これらランドマーク整備の提言は、裾野市を今より少しでも多くの人に、このまちを、この裾野を知っていただきたいという思いからであります。裾野は顔のないまちだとよく聞かれますが、裾野の存在を象徴的にイメージさせる風景を持っていないことが、顔のないまちと表現されていると思います。もちろん風景として立派な富士山は存在しているのであります。全国的に名を知られた印象的なまちでは、まちのシンボルともいえるランドマークが求心力を発揮し、地域の独自性あふれる魅力的なまちづくりに貢献していることが少なくありません。　　ご存じのように、いつの時代にもどこの国にもそのようなものがありました。ニューヨークの自由の女神、パリのエッフェル塔、イギリスの霧のロンドンブリッジ、東京タワー、数え上げれば切りがありません。近場では、最近話題になった伊東市の旅館東海館は昭和３年に建てられた木造３階建ての歴史ある貴重な建築物です。長く伊東のシンボルでありました。ご存じのように解体することになっておりましたが、伊東市は６月定例議会で伊東市のランドマークとして、シンボルとして残すことに決定し、管理運営のための調査費用を一般財源から充てると聞いております。建物は寄附していただくというようなことも聞いておりますが、その運営についてはあと研究するということであります。　　このように、ランドマークとして景観づくり、まちづくりに貢献しているものとして、タワーや橋、運河、ホール、美術館、資料館、農園、果樹園、公園、神社仏閣、町並み、集落、川、森林など、ここでは時間の関係上言い尽くせませんが、生涯学習都市と聞けば、私は掛川市を連想しますが、これは形を持たないのですが、ランドマーク機能の情報発信機能として、まちの個性をあらわしていると思います。これら１つ１つ具体例を検討してみますと、ランドマークの条件としてまちの個性、例えば歴史、自然、人の気質等を表現、象徴するデザインを持っていることではないでしょうか。　　ランドマークは美しくかつ周囲の景観等調和したデザインで、歴史や自然との調和を大切にしながら、清新な気風、センスを感じさせるものであって、多くの住民と尋ねてくる人の目に触れるように、規模や立地条件がいいこと、つまりまちを特徴づけるのに効果的な位置が望まれます。ランドマークの条件は、まず何よりそこに住む住民のためのものであり、住民が憩える場であることであります。水、緑、広場、街路など周辺空間等一体となり、快適で統一感のあるゾーンが形成されていること。子供や高齢者を初めとして広く住民が集まれるよう、周辺道路、交通機関及び駐車場の整備等が十分なされていることが必要であります。住民に愛され、親しまれる心のよりどころとなっていることをまちの誇りとして、他のまちの人たちに、友人に、知り合いに自慢したり紹介したりすることのできることであります。これらのことを基本に裾野の独自性あるランドマークを整備し、裾野市の顔づくりに活用してはどうかという提言をいたします。　　以上、１回目の質問終わります。 ○議長（眞田正義）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時14分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　渡部議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の幼稚園３歳児保育の環境整備についての（１）についてでありますが、公立幼稚園におきましては、本年度の６月よりいずみ幼稚園において３歳児保育の試行を始めました。また、西幼稚園においても10月より試行を始める予定であります。来年度以降も他機関と連絡調整を図りながら、随時実施してまいりたいと考えております。　　（２）につきましては、教育長より回答いたします。　　次に、２のランドマーク整備構想について、（１）についてでありますが、総合計画の将来都市像において豊かな緑と清流のもと、ふれあいとつながりを高める富士裾野文化都市とうたっているように、将来のまちづくりにおいては、富士山を中心とした豊かな自然を重要視しております。まちの顔として新たに人工的なランドマークを研究することも大変重要なひとつの方法でありましょうが、現在のところは富士山を初めとする裾野市のさまざまな自然を広い内外に周知していきたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、現在の温泉掘削地は富士山の良好な眺望地であり、またアプローチ道路の外周道は通称パノラマロードと呼ばれており、これらの景観を生かし調和のとれた施設にするためには、デザインや色彩は重要な要素でありますので、市民の各種団体代表者等で組織している裾野市多目的ヘルシーパーク研究会や、庁内職員で組織している裾野市多目的ヘルシーパーク調査委員会等多くの意見を参考にして決定してまいりたいと考えております。　　また、設計業者の選定方法や運営方法につきましても、それらの機関の意見を参考にして検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　教育長。 ◎教育長（芹澤仁）　　ただいま市長の方からも、６月２日の日に３歳児の入園式を、いずみ幼稚園で試行の形でとり行いました。市長と私が参りまして、初めての４～５歳児を除きました１歳という年齢差がいかに大きいかという現実認識を、改めていたしたわけでございます。この時代の１年というものが人間成長の中で非常に大きな意味を持っているということを、現実に認識をいたしてまいりました。２カ月おくらせて対応した試行が、時期的にも１つの意味を持っておったというような理解をいたしております。これらの子供たちの成長の現段階についての環境整備というのは、ご指摘のように非常に大事な部分、非常に大切なことであるというように考えております。３歳児保育の実施に伴いまして園舎が手狭になることにつきましては、いずみ幼稚園、西幼稚園、深良幼稚園は、少子化の現状の中で空き園室等を利用して、現実的な対応はいたしてまいりたいというように考えておりますけれども、園児や職員の増、それから遊具、教材その他資料の増により、園舎の改築計画につきましては、首長部局と十分協議をいたしまして、短期実施計画の中でお認めいただきながら、幼稚園教育振興に対処をしてまいりたいというように考えております。　　今後とも環境整備というものが、この成長期の激しい格差の多い子供たちの将来にとって禍根を残さないご協力がいただければというように、教育委員会としては考えております。よろしくご協力、ご指摘をいただきながら、これらの問題に対処いたしてまいりたいというように考えおります。　　終わります。 ○議長（眞田正義）　３番、渡部昭三議員。 ◆３番（渡部昭三議員）　ご答弁ありがとうございました。　　ランドマークにかかわる部分で、多目的ヘルシーパークが完成した暁は裾野市を代表するランドマークになるのではないかというふうに推測しているわけですが、５月25日号の地方紙に記事が載りましたが、市長は当面は観光を前面に押し出した事業展開を目指していくことになりそうだと話されております。特に森林遊園地構想は新しい発想として注目するところでありますが、梅の里公園、運動公園、将来建設されるであろう観光博物館、アスレチックフィールドなどのドッキングを視野に入れた構想と承っております。やはりコンセプトは、先ほど市長の答弁にありましたように、自然の恩恵をいただくということだと思いますが、自然と共生することが裾野市のアイデンティティーというのですか、そういうものと私は考えるわけですが、その森林遊園地構想に期待を寄せているものであります。　　先ほど市長もおっしゃられたとおり、将来都市像として豊かな緑と清流のもとということをおっしゃいましたが、裾野市にふさわしい、それは環境づくりだと考えているわけです。また、ヘルシーパークにかかわる研究会とか調査委員会の方たちに、一度視察といいますか、ヘルシーパークの範疇には入らなくて異色過ぎるかもわかりませんが、滋賀県の日野町に農業公園グルメの丘というものがあります。そこを一度視察していただければ、何かヒントを得るのではないだろうかというふうに考えております。　　さらに、裾野市と伊豆の温泉地を控えたこの地としては、大分県の湯布院町、１万2,000人ぐらいの盆地の小さな町ですが、その湯布院町は隣が温泉のメッカ、別府市であります。そういう隣町にありながら、対抗意識を持たずに独自のまちづくりを進めております。自然を残しながら美術館が５つ、さらに湯布院映画祭とか音楽祭とかそういうものを文化薫る落ちついた温泉保養地としてあるわけですが、その湯布院町の視察も何かのヒントになるのではないかと考えております。その湯布院町は、自慢できるのが里の景色であり、壊すよりもあるものをどう生かすかの理念を持ったまちづくり、保養型観光地を目指しているということであります。当初1965年の観光客49万人でありましたが、30年後の現在ではおおよそ380万人、観光収入143億円ということが言われております。　　御殿場高原の御胎内温泉、これも先日見てまいりましたが、予算的に13億1,900万円で、ヘルシーパーク10億7,500万円の予算からしたら大体このくらいの規模のものができるのかなという想像はしております。その中で、やっぱり施設はそんなにほかのクアハウスとか温泉とそんなに変わりません。特にここがいいとかいうところはありません。岩ぶろだとか露天ぶろとか泡ぶろ、サウナ、そういうものがありますが、特にこれはというところはありません。裾野駅から、私のうちから車で大体35分ぐらいで行ける場所ですが、パンフレットをいただいてみますと、そのパンフレットの中に岩波駅とか御殿場高原ビールとか大野字、大野原、それからアシタカツツジの群生地、それから富士サファリパーク、それから十里木キャンプ場、富士山資料館、そういうものを全部取り込んだ中に、いわゆる御胎内温泉がいかにもあるような感じを受けます、そのパンフレットを見ると。裾野のそういう観光施設をうまく取り入れられたなという感じがしているわけです。ですから、逆に我々は裾野の十里木高原一帯、パノラマロードですか、それらを一帯に含めたものを、もっともっとＰＲすべきだというふうに感じているところであります。それは喜ぶべきかそういうものについては、将来的に広域行政の進む中で、やはりお互いが御殿場市とのやりとりの中で、それを十分利用していったらどうかというふうなことを考えております。　　視点を少し変えてみますと、広域行政が推進する中で、医療研究ゾーンには県立がんセンター、それから学習ゾーンには県立富士山子供の国、それからレジャーゾーンには富士サファリとかＨＯＷ遊園地などは、これからは視野に入れておくべきだというふうに考えます。その中で押しつぶされないように、裾野が。やっぱり個性を持ったそういう情報発信をすべきだというふうに考えております。　　温泉掘削地点は、多目的ヘルシーパーク基本構想でも指摘のとおり観光地ゾーンであり、観光客が主な客層となることによって、市民へのサービスが十分に行えなくなる懸念があるというふうに書かれておりますが、あの地点に温泉掘削、温泉ヘルシーパークができるとすれば、あとは市民サービスの点で十分今後検討する必要があろうかと思います。当面は観光を全面に打ち出す以上、地域活性化の核となるというふうには推測できます。地域活性化のより重要な財産は、その施設の建設運営に多くの地域住民がかかわる中で培われる一体感だと考えるわけです。　　先ほど市長の答弁の中にありましたが、安易なシンクタンクコンサルタントへの依頼によって、整備区画はいま一度考えて、みんなですばらしいものをつくるべきではないかというふうに思います。健康文化都市づくりを目指す裾野市はこのことをランドマークに活用し、もっと情報を発信すべきと考えております。そして、全国でもまれなドクター市長として、ヘルシーパーク構想には、また市長のアイデアをふんだんに生かすべきだというふうに考えられます。周辺の先進地にない、さすが裾野温泉と言われるほどの施設を望むわけです。決して金をかけて立派なものという意味ではありませんが、助役が口を酸っぱくしておっしゃっているとおり、知恵を出していいものをつくっていこうということであります。地域住民の意見を聞くということも大切ですが、事ヘルシーパークについては、ドクター市長として大いにその手腕を振るってもらいたいというふうに考えております。ヘルシーパークを利用するお客さんのために、市長自らが処方せんを書くということを望んでいるわけです。（２）の多目的ヘルシーパークについては、今回は市長の要望としてとどめておきます。　　次に、ランドマークの整備構想でありますが、富士山を中心とした研究を進めていくということであります。21世紀を迎えると、周辺の市町村はさま変わりしてまいります。御殿場市、長泉町、三島市、富士、沼津市、伊豆半島の国道とか県道、海の道の整備などがどんどん進んできますと、恐らく裾野市は医療ゾーン、観光ゾーンへのアクセス道路となり、目的通過型のまちとして裾野を人々が往来するというだけに終わってしまうのではないかと懸念しているわけです。　　そういう意味で、指をくわえて見ているわけにはいきません。その市のゲートとなる箇所に、共通の何かモニュメントみたいなものを整備し、通過市となりがちな裾野を観光客やビジネスマンにアピールしたいと考えております。そういうモニュメントですか、そういうものは、市民に対しては郷土に帰ってきたという感慨を抱かせ、郷土への愛着をはぐくむ効果も見られるのかと思います。　　ランドマークというととかく目立つもの、大きなものと、その形態に目が行きがちでありますが、決して周囲を無視して威容を誇るようなものではなく、村外れのお地蔵様とか鎮守の森とか、そういう地域の自然と歴史と人々の心を表現するための手段であることが大切だということであります。　　これから先、裾野市が分散型都市として発展するならば、それぞれの拠点都市というかまち、集落がランドマークになるために、歴史を重ね裾野らしい風土を醸し出すまちづくりに対し、ランドマークの検討を重ねていただきたいと、これも要望しておきます。　　次に、公立幼稚園の３歳児保育の環境整備についてでありますが、確かに予算的に非常に苦しい時期であります。行政改革の推進あるいは社会資本の整備により重要政策課題も山積しているし、あるいは順位づけというのですか、事業の優勢順位づけにより予算を執行していっているわけですが、それだけに市民の要望は最小限にしているわけで、知恵を出して工夫できることは工夫して、我慢できるところは我慢するということは当然であります。　　いずみ幼稚園の３歳児保育における環境整備ということで要望したわけですが、３歳児にとどまらず４歳児、５歳児を含めたいずみ幼稚園の園舎の整備ということでありますが、予算ができなければ我慢しろということになるかと思いますが、その前に平成２年度から新しい幼稚園教育要領が施行されております。その冒頭に、幼稚園教育は幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とするとあります。また、裾野市総合計画にも明記されていますが、幼児教育は心身ともに健全で、基本的な人間教育の充実が望まれている。幼児教育の内容の充実、環境の整備、園舎の整備、教職員の資質向上などが挙げられているわけです。いずれの条文を見ても、共通して環境ということをうたわれているわけですが、幼児教育の基本は環境にあると理解できるのですが、この環境について議論している時間は今ございません。ここに書かれていることは、考え方、基本的には理念だと思いますが、園舎の整備にしても100％パーフェクトには行えないということは理解できるわけですが、しかし我慢するところは我慢して、我慢できない部分を整備してもらえると、子供、保育者、保護者ともにいい環境で保育ができるということで救われるわけですが、予算的にそれは無理だと、金がないということで一言で片づけられると、保育する側も預ける側も金がないと言われると二の句が継げないわけですが、３歳児保育については、今あるものの活用ということでスタートしたということは理解できます。　　少し見方を変えてみますと、企業経営の中に工程管理とか品質管理とか、あるいは作業管理といろいろそういう管理があって、それの作業環境の能率というものを調査したホーソン実験というものは聞かれたことがあると思いますが、環境によって人は能率上がっていくものではないということがホーソン実験なのですが、どんなよい施設であっても、またどんなに立派な保育方針というのですか、そういう経営方針があったとしても、これは保育者に恵まれなければよい保育はできないということは確かです。つまり、悪い施設であってもよい保育者に恵まれれば立派な保育ができるというふうに理解できるわけですが、このように環境が人の要素を大きく作用するわけで、よりよい人材確保とよりよいハードの整備が整えば、よりよい保育ができるというふうに理解しております。　　いずみ幼稚園の環境を今よりよくしてもらいたいということは、決して見かけから判断しようとするものではなく、見えるハードの部分を整備することにより保育者の人間性や保育姿勢といったソフト面を高めるための支援策として考えているわけです。裾野日赤病院の施設が整備され、新しい環境で看護婦さんたちが見違えるように変わったということを聞いております。仕事ぶりが機敏で明るく、親切になったと関係者は言っておりますが、３歳児の子供たちが初めて家庭を離れ社会に触れていくわけで、保育者も細心の注意を払いながら幼児に接し、幼稚園全体で支えながら幼児教育を行っていると、保護者の方たちからも聞かれております。　　また、保護者については、少子化、核家族が進む中で子育てに大変困っている母親が大勢いて、３歳児の保育はある意味で母親の子育てセンターとしての役割があると聞いておるわけです。いずみ幼稚園でも同様子育て相談を受けておりますが、そうしますとミーティングルームも欲しいのですが、金がないからせめて間仕切りでもして、アコーディオンカーテンか普通のカーテンでもして、周りに気を取られないように落ちついて母親の、保護者の話を聞くと、相談に乗るという環境づくりが必要ではないかというふうに考えるわけです。　　先ほど教育長から懇切丁寧なご答弁いただきましたが、そこで財政当局の総務部長にお尋ねしますが、要するに３歳児保育を含めた幼児教育のためのいずみ幼稚園の整備、予算的には私はそんなに金はかからないだろうと思うのですが、そこらの予算の検討をぜひお願いしたいと、この１点に絞ってご答弁お願いしたいと思います。　　以上、２回目の質問です。 ○議長（眞田正義）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（渡辺武彦）　今のいずみ幼稚園の整備の問題、３歳児保育を試行で始めるに当たっての整備の問題でございます。今回も補正の中でもやはりいろいろ問題が出まして、協議は担当部と私ども財政課と総務と、いろいろ協議をしてまいりました。今回の３歳児保育は試行で始めるということで、これは今ある施設を、いわゆる空き教室を有効に活用して、そしてやはり子育てを支援というのでしょうか、そういったことを市長の方針でやっていこうということで始めた事業でございます。　　私ども園舎なども見させていただきました。問題になっているのは、やっぱり子供の増に伴うそういういろいろの、いすとか教材、そういったものは当然今の状況の中で必要なものはやっていかなければならないけれども、ただ教員が増えるということに伴っての問題については、やはりある施設を有効にというか、整理整とんをして、そしてやっていけば、現状はそういう環境は十分整っていくと。ですから、園児の環境というのは今空き教室を使っておりますので、それが狭いかどうかというのは全然一切問題ないと思います。ただ、先生の増えることによってのそういった問題も、今の状況十分整理をすればクリアできるのではないかと、そういうことで今回協議の結果そうなったということでございます。これからの施設については、やはり園児がどうなってくるのか、そういった動向を見る中で、必要な手当はやっぱりそういうときに考えてやっていくべきだと、そのように思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　３番、渡部昭三議員。 ◆３番（渡部昭三議員）　ご答弁ありがとうございました。　　私も、この３日ほど続けていずみ保育園へ参っております。先ほど部長のお話では保健室の話は出なかったのですが、保健室もベットが１つありまして、その後ろにキャビネット、鉄製のキャビネット、２段に積んであります。その下に子供用のベットがある。そのベットの頭の部分にパソコンのでかい作業用の机があるのです。保健室も、もちろん整備すれば、本当にお母さんが来るまで子供は寝かしておくわけですが、あの環境も少しよくしてあげたらなという気がします。それはその人の考え方と思いますから、いや、もうこれでいいと言えばそれでいいのでしょうけれども、３歳児の子供あるいは４歳児、５歳児もいますけれども、子供の立場に立ってみれば、もう少し保健室を何とかしてあげたいなと。それで、職員室の隣の部屋は図書室と物置とが一緒になっています。そこで子供たち集めて、そしてお話会とか本を読む会とかやっております。半分は物置になっています。あそこを少しカーテンか何かやって整理すると、お話の会にしても雰囲気がよくなるのではないかなというふうな気もいたします。　　職員室は、先ほどもおっしゃったように我慢すれば我慢できないことはないかなという気がするわけですけれども、園長先生も兼任で東小の校長先生やっておられましたから、こちらに来るあれはなかったのですけれども、今度男女共同参画社会ですか、そういうことを含めて園長先生が来られました。そういう意味で職員室も、先ほどの日赤の看護婦さんの環境問題ではないですけれども、少し整えてあげれば、保育者の方も張り切ってやれるのではないだろうかというふうに思います。　　そこで、重ねて総務部長にぜひこのことを、予算的な裏づけをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　要望ですか。　　　　　　　　　　　　（「要望です」の声あり） ○議長（眞田正義）　以上で、本日の日程はすべて終わりました。　　これをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時43分...